燃料費や電気代高騰の影響を受けている中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCO2排出量の削減を行う取組を支援します。
【補助対象者】
・中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する中小企業者であること（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、協同組合、個人事業主等）※農林水産業を除く。
・市内に事業所を有すること
・市内で１年以上事業を営んでおり事業継続の意思があること
・鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
・市税等の滞納がないこと
【補助対象経費】
調査費、設備費、設置工事費（改修費含む）、設備処分費、賃借料（③のみ）
【補助対象事業】
① 再エネ設備等の新増設
・対象設備：太陽光、風力、水力、バイオマス等を利用して発電する設備（※全量自家消費型のみ対象）、蓄電池（再生可能エネルギーにより発電した余剰電力を蓄えるものに限る。）、充電設備※導入費用が200万円以上であること。
・補助率：1/3
・補助上限：500万円
② 高効率な省エネ設備への更新
・対象設備：高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど※省エネ診断で改善提案として挙げられた設備、機器の更新のみ対象
・補助率：1/3
・補助上限：500万円
③ 電気自動車のリース、レンタル導入
・対象設備：電気自動車のうち、社用車又は従業員通勤用に貸与するために導入するリース及びレンタル車両
・補助率：社用車：3/5 従業員貸与用：3/4
※自家消費型再エネ設備がない場合はいずれも1/3
・補助上限：1台につき36万円（最大5台まで）
【①②要件】
・中古品、リース契約、PPAによるものは対象外。
・投資回収期間が概ね10年以内と見込まれること
・居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）でないこと
【その他要件】
・交付は1事業者につき1回限り、①②で500万円、③で180万円を上限とする。（全て組み合わせた場合680万円）
・鳥取県制度（※）との併用可（※鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金）
【交付申請期限（必着）】
令和6年7月31日（水）（予算上限に達し次第受付終了）
【実績報告期限（必着）】
①②令和6年12月27日 ③令和7年2月28日
【問い合わせ先】
鳥取市経済観光部企業立地・支援課企業支援係
TEL：0857-20-3223
FAX：0857-20-3947
申請の手引き（PDF／932KB）
（補助制度に関する詳細事項が記載されているため、必ず確認ください）