地域脱炭素は、我が国の2050年カーボンニュートラル目標達成のためには必要不可欠なものであり、また、脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決や地方創生に貢献する機会となっています。
「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）及び「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日閣議決定）では、地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区等の多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げることとしています。
これまでに４回の募集を行い、合計74地域（第１回：26地域、第２回：20地域、第３回：16地域、第４回：12地域）を選定したところです。
環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の選定を行うため、脱炭素先行地域の計画の提案の第５回募集を行います。
脱炭素先行地域とは
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
募集期間
令和6年6月17日（月）～6月28日（金）
募集要項
※ 添付資料及びその他参考資料については、以下のURL を御参照ください。
＞ https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu.html
提案者
（１）主たる提案者
地方公共団体（市区町村、都道府県）のみ提案が可能です。
計画の実施、変更等に係る判断及び最終的な責任は主たる提案者の地方公共団体とするほか、主たる提案者は、共同提案者に過度に依存することなく、高い主体性を保持して取組を実施することとします。
（２）共同提案者
民間事業者等との共同提案を必須とします。
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して具体的な取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。
共同提案者には、脱炭素先行地域での取組を、当該事業者等が事業を行う地域において、横展開していくことを求めます。
なお、地方公共団体は民間事業者等には含まれませんが、地方公共団体が共同提案者になることは可能です。複数の地方公共団体で提案する場合、主たる提案者は一の地方公共団体とし、その他の地方公共団体は共同提案者として提出してください。
【連絡先】
環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課
代表 03-5521-3351
直通 03-5521-8233