「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等の公募について（6/28締切・全国）
2024 . 06 . 05
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2024年6月28日（金）15時まで
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実施主体
- 環境省
環境省は、製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（CFP：カーボンフットプリント）の算定・表示に取り組む企業・業界団体等を支援するモデル事業について、参加企業・業界団体等の公募を開始しましたので、お知らせします。
１．背景・事業概要
令和３年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」 においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されています。
そのためには、企業が個別の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
環境省では、そうした取組を加速するため、令和４年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン（以下「CFPガイドライン」）及び（別冊）CFP実践ガイド（以下「CFP実践ガイド」）を経済産業省との連名で発表しています。
本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFP実践ガイドを参照しながら、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
また、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。
そのためには、企業が個別の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
環境省では、そうした取組を加速するため、令和４年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン（以下「CFPガイドライン」）及び（別冊）CFP実践ガイド（以下「CFP実践ガイド」）を経済産業省との連名で発表しています。
本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFP実践ガイドを参照しながら、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
また、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。
２．実施内容
本モデル事業では、以下の２つの取組について支援します。
（１）個社が行う、自社の製品・サービスのCFPの算定、削減目標・対策検討、消費者へのCFP表示の検討・実施
（１）個社が行う、自社の製品・サービスのCFPの算定、削減目標・対策検討、消費者へのCFP表示の検討・実施
参加企業は、以下の取組を実施する。
①自社の製品・サービスのCFPの算定
自社の製品・サービスからCFP算定対象を決定し、CFPの算定を実施する。
・対象の製品・サービスについて、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの全てのプロセスを分解し、各プロセスの「活動量」と「排出係数」を用いて温室効果ガス(GHG)排出量を計算する。
その後、各プロセスのGHG排出量を合計し、CFPを算定する。
・なお、CFPの算定方法としては、CFP実践ガイドに則り「他社製品との比較を想定しない、自社ルールによる算定」を実施する。
自社の製品・サービスからCFP算定対象を決定し、CFPの算定を実施する。
・対象の製品・サービスについて、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの全てのプロセスを分解し、各プロセスの「活動量」と「排出係数」を用いて温室効果ガス(GHG)排出量を計算する。
その後、各プロセスのGHG排出量を合計し、CFPを算定する。
・なお、CFPの算定方法としては、CFP実践ガイドに則り「他社製品との比較を想定しない、自社ルールによる算定」を実施する。
②CFP削減策の検討
CFPを算定した製品・サービスについて、排出削減目標と削減対策を検討する。
・排出削減目標は、可能な限り野心的なもの（例：カーボンニュートラル）を目指す。
・算定を通じて明確になった排出量が多いプロセスに係る対策を特に検討する。
③CFPの表示の検討・実施
算定したCFPや、削減目標・削減対策を消費者に伝えるための表示等に係る方策を検討し、実施する。
・モデル企業の希望に応じて、マーケティングやブランディングでの活用についても対象とする。
（２）業界団体又は企業群が行う、業界の製品・サービスのCFPの算定又は表示に関する共通ルールの策定等
参加団体は、以下の取組を実施する。
①業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示ルールの策定
検討会を実施し、算定もしくは表示あるいは両方のルールを策定する。
・業界におけるCFPの中期的な目標や本モデル事業でのゴールを定める。
・既存のルールや各社の取組を調査し、参加団体にて議論を行い、算定/表示ルールを策定する。
・CFPの算定/表示ルールに関して、実現に向けたロードマップを策定する。
検討会を実施し、算定もしくは表示あるいは両方のルールを策定する。
・業界におけるCFPの中期的な目標や本モデル事業でのゴールを定める。
・既存のルールや各社の取組を調査し、参加団体にて議論を行い、算定/表示ルールを策定する。
・CFPの算定/表示ルールに関して、実現に向けたロードマップを策定する。
②業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示ルールの実証
策定したルールについて参加団体で算定/表示の実証を行い、改善点等を検討し、ルールを更新する。
③業界の製品・サービス群のCFPの算定/表示ルールの発行
策定したルールを発行し、報告会等においてルールについて発表する。
３．応募対象者
（１）個社支援
応募企業の業態に応じ、下記２つのパターンから参加を募集します。
応募企業の業態に応じ、下記２つのパターンから参加を募集します。
Ａ． メーカ・サービス業企業が単独で参加
Ｂ． メーカ・サービス業企業とパートナー企業（取引先を想定）が共同で参加
（２）業界団体・企業群支援
下記２つのパターンから参加を募集します。
Ａ． 業界団体と業界のリーディング企業群
Ｂ． 業界のリーディング企業群
４．募集期間
令和６年６月３日(月)～同年6月28日（金）15時まで
５．申請書提出先及び問合せ先
応募を希望する企業は、別添の公募要領及び事業概要を熟読いただき、申請書に必要事項を記入の上、PDF化したファイルを令和６年６月28日(金)15時までに下記の提出先へメールにて御提出ください。
【本事業の事務局】
○ ボストン コンサルティング グループ合同会社（環境省より委託）
E-mail : MOEcfp@bcg.com
【本事業の事務局】
○ ボストン コンサルティング グループ合同会社（環境省より委託）
E-mail : MOEcfp@bcg.com
添付資料
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
代表03-3581-3351
直通03-6205-8277