１．「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）においては、基本方針第５項第７節「本基本方針の見直し」に基づき、本基本方針の施行の状況について検討を加え、必要に応じて見直しを行うこととされております。
２．本年度についても、基本方針の見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和６年５月14日（火）より提案募集を実施いたします。
３．本年度の提案募集にあたっては、新たな技術開発や普及の進展により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集します。
１．提案募集の背景
平成19年５月に環境配慮契約法が公布され、同法第５条に基づく基本方針が同年12月に閣議決定されました。
基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な見直しを行っていくこととしており、毎年、提案募集を実施し、提出いただいた御提案を参考にしながら検討を行っております。
国等の各機関では、当該基本方針に基づき環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、①電力購入、②自動車の購入及び賃貸借、③船舶の調達、④建築物設計、⑤建築物維持管理、⑥省エネルギー改修（ESCO）事業、⑦ESCO以外の省エネルギー改修事業及び⑧産業廃棄物の処理の８類型です。
本年度についても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等（上記８類型についての基本事項の修正、８類型以外の契約類型の追加等）について検討を行うこととし、その参考とするため、令和６年５月14日（火）から基本方針に関する提案募集を実施します。
本年度は、GX製品※等、少数企業しか応札できない、製造コストが高いことなどにより活用が広がっていない又は今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案について積極的に募集します。
※令和６年３月に公表された「GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）」（産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会）において、「環境配慮契約法の基本方針におけるGX 製品の位置づけについて、環境配慮契約法基本方針検討会による検討が期待」とされたところ。
２．提案募集の対象
基本方針
（上記８類型についての基本的事項の修正、８類型以外の新たな契約類型の追加等）
３．提案資料の提出
４．環境配慮契約等について
環境配慮契約の詳細については、以下のURLを御参照ください。
・環境配慮契約
https://www.env.go.jp/policy/ga/
・環境配慮契約法基本方針
https://www.env.go.jp/policy/ga/kihonhoushin.html
・産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_product/index.html