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未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

※防災教育やSDGsの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。

【対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。　
●助成を行う対象期間：令和6年10月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する活動
●助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。

【活動分野】
分野１　自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
・豊かな自然を活用した屋外活動
・フィールドワークを活用した環境教育活動
・身近な自然を生かした探究活動　等
分野２　科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
・科学実験・観察実習活動
・ものづくり体験や自然科学のワークショップ　等
分野３　交流を目的とする活動
子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
・異世代や異年齢の方との交流体験や学びあい体験
・特色が異なる地域間交流
・集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験　等
分野４　社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
・地域の魅力を生かした地域おこしにつながる社会活動
・地域の公共施設や河川・海岸等の清掃　等
分野５　職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
・地域の事業所や商店等での職業体験
・地域産業を生かした加工・製造の体験
・地域の第一次産業（農林水産業等）を営む方の指導を得ながらの職業体験活動　等
分野６　総合・その他の体験活動読書
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと
・複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動　等
分野７　読書活動
・子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
・発達段階に合わせた本を使った読み聞かせ会や読書会
・ワークショップ等を通じて本に親しみ楽しむ活動

【活動の種類】
種類１　子どもを対象とする活動
種類２　経済的に困難な状況にある子どもを対象とする活動
① 民間の児童養護施設や母子生活支援施設及び一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会並びにこれに加盟する母子福祉団体が行う体験活動や読書活動
② 上記①以外の民間の機関・団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として、児童養護施設や母子生活支援施設、地方公共団体等と協力して行う体験活動や読書活動
種類３　フォーラム等普及活動
・体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。
種類４　指導者養成
・体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください

【対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。　
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人　
２．特定非営利活動法人　
３．上記1.２.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
　　① 国又は地方公共団体
　　② 法律により直接に設立された法人
　　③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
・公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
・特定非営利活動法人
・上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
・法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。

【助成金の額】
令和６年度の二次募集では、「子どもを対象とする活動」に限り、全国・都道府県規模の申請が可能になります。
また、申請件数も３件→５件に増え、活動規模に応じた助成限度額も増額されます。

【拡大後】
・全国　　　子どもを対象とする活動のみ　３００万円以下　５件まで
・都道府県　子どもを対象とする活動のみ　１００万円以下　５件まで　
・市区町村　すべての活動　　　　　　　　　５０万円以下　５件まで

【助成対象事業】
令和6年10月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する事業

【募集期間】
2024年5月1日（水）～2024年6月18日（火）消印有効 ※電子申請は17時〆切　

【応募方法】
電子申請のみ
・はじめて電子申請をする場合は、事前にＩＤ申請が必要です。
・ＩＤ取得後、電子申請システムにログインをし、必要事項を入力し申請して下さい。

【問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
子どもゆめ基金TEL：03-5790-8117、03-5790-8118
子どもゆめ基金フリーダイヤル：0120-579-081（平日9:00～17:45）