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国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪テーマ≫

『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』

≪2024 年度助成カテゴリー≫

① 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト （ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）

② 地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

※公益財団法人トヨタ財団が開催する説明会（オンライン）も予定されています。

【助成対象】
トヨタ財団は下記の点を満たすものを助成の対象とします。
１．社会的な意義が大きいこと
２．内外の課題を先取りするものであること
３．未来志向であること
４．持続可能性、発展可能性があること
５．波及効果が期待されること

【応募団体の要件】
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体

１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。

２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること

３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）

【公募期間】
2024年4月8日（月）～6月11日（火）15時

【プログラムの詳細】
詳細は下記公益財団法人トヨタ財団ホームページをご覧ください。
＞ https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/

【問い合わせ先】
応募にあたってのご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
担当：武藤、鷲澤、石井、村井
Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10:00～17:00）
※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。