「未来につなぐふるさと基⾦」
⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO 等の市⺠による環境保全活動の専⾨性や継続性を⾼めることを応援します
「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは
キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する⽣物多様性の保全に向けて「キヤノン⽣物多様性⽅針」を制定し、「⽣物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。
その取り組みの⼀つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「⼦どもたちの未来に、多様な⽣き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を⽬的に、国内各地域の市⺠団体と協働し、⽣物多様性保全の実現を⽬指してまいります。
基⾦の⽬的
本基⾦は、⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市⺠による環境保全活動を⽀援します。本基⾦は、NPO等の市⺠による環境保全団体が⾏う、⽣物多様性の価値や保全活動の効果(有効性)を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を⾏うことを通じ、市⺠による環境保全活動の専⾨性を⾼め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを⽬的とします。
主な⽀援対象領域
・活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
・調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
・⽣物多様性の管理保全活動の実践
・持続可能な維持管理体制の整備
・⼈材育成(環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む)
・モニタリング計画の策定と実施(管理活動の有効性の確認)
期待される効果
① 実証活動により、市⺠による環境保全活動の価値や⽅法論の有効性が、データ等に裏打ちされ具体的に明らかになること
② データを踏まえた振り返りによって、市⺠による環境保全活動がより効果的に⾏われるようになること
③ 市⺠による環境保全活動が有効であることが明確になることによって、様々なステークホルダーの参画が促進されること
④ ⾃然共⽣サイトへの申請の基礎資料が整うこと
※本助成は⾃然共⽣サイトへの申請を必須条件とするものではありません。
対象団体
NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
⽀援内容
1件100万円/年を上限とする助成⾦
(申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性がありす。)
助成期間:最⼤3年間
・1年⽬:2024年8⽉1⽇〜2024年7⽉31⽇
※ 2年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
助成対象団体数:3団体
助成対象活動
⾥地⾥⼭、湿地、森、林、海、⽔辺、特定植物群落、⽔源涵養など多様なエリアにおける活動を対象とします。
各年度の活動では、下記の活動を2〜3選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
<活動領域>
① 活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
② 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
③ ⽣物多様性の管理保全活動の実践
④ 持続可能な維持管理体制の整備
⑤ ⼈材育成(環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む)
⑥ モニタリング計画の策定と実施(管理活動の有効性の確認)
公募期間
2024年4⽉16⽇(⽕)〜5⽉31⽇(⾦)17:00
応募⽅法
「未来につなぐふるさと基⾦」のウェブサイト(パブリックリソース財団ウェブサイト内)より、応募フォームに⼊⼒してください。
> サイトURL:https://www.public.or.jp/project/f0104
提出書類は、同サイト上の「提出書類⼀覧」にてご確認の上、応募フォームよりアップロードしてください。
直近年度の決算書類
直近年度の事業報告書
定款
郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは2024年5⽉30⽇(⽊)17:00までの受付となります。
※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針(https://www.info.public.or.jp/privacy-policy)をご覧ください。
※弊財団ではリモートワークを実施しております。お電話でのお問合せにはお答えできませんので、メール・お問合せフォームのご利⽤をお願いいたします。