以下の補助金について、公募が開始されます。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始
本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すものです。
応募期限：2024年5月24日（金）17時まで
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始
本事業は、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図るものです。
応募期限：2024年5月24日（金）正午まで
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業の公募開始
本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図るものです。
応募期限：2024年5月24日（金）正午まで
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始
本事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態）の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指すものです。
応募期限：2024年5月24日（金）正午まで
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業の公募開始
本事業は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。
応募期限：2024年5月24日（金）正午必着まで