令和６年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の公募（5/22締切・全国）

2024 . 04 . 15

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: 2024年5月22日（水）
実施主体: 環境省

　環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の公募を行います。
　また、本事業への応募を検討している地方公共団体担当者向けに、公募説明会をオンラインにて実施します。

（１）公募目的

　我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月　国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
　本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。

（アドバイザー一覧）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03

（２）公募対象

アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。

（３）公募期間

令和6年4月15日（月）～ 同年5月22日（水）

（４）　応募方法

本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

（５）　公募説明会

本事業への応募を検討している地方公共団体担当者向けに、公募説明会をオンラインにて実施します。
当日は、制度の趣旨・内容や公募要領についての説明及び質疑応答を行いますので、以下URLより御参加ください。応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会に参加又は公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。また、説明会には本報道発表の添付資料を熟読の上御参加ください。

日時：令和6年4月18日（木）16:00～17:00
公募説明会URL：
https://moelan.webex.com/moelan/j.php?MTID=m8b04d7f953739f6199fae7bd4a8760e3

添付資料

公募要領[PDF 1.3MB]
【様式１】応募申請書[Word 17KB]
【様式２－１】脱炭素まちづくりアドバイザー受入れ計画書（スポット型）[PowerPoint 55KB]
【様式２－２】脱炭素まちづくりアドバイザー受入れ計画書（伴走型）[PowerPoint 59KB]
【別添２】審査基準[PDF 404KB]

連絡先

大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8328

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お問い合わせ先: 大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
電話番号: 03-5521-8328

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