任期付職員募集（中国四国地方環境事務所 地域脱炭素創生室）（5/20締切・岡山）
2024 . 03 . 29
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開催日・期間
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開催時間
- ー
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申込期限
- 2024年5月20日（月）17:00必着
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実施主体
- 環境省
１． 採用機関及び採用予定人数
環境省中国四国地方環境事務所（以下「本所」） 地域脱炭素創生室 ２名
２． 勤務地
以下の住所にて勤務していただく予定です。
なお、通勤が可能であれば、勤務地に居住する必要はありません。
・本所 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11F
なお、通勤が可能であれば、勤務地に居住する必要はありません。
・本所 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11F
３． 公募の内容
任期の定めのある環境省職員（能力実証の結果を通じて課長補佐級又は係長級の官職、行政職俸給表（一））として、採用します。
4． 職務の内容
採用後は、本所の地域脱炭素創生室に配属となり、中国四国地方における地域脱炭素の取組を推進するため、自治体、企業等が取り組む地域脱炭素に向けた案件形成や取組への伴走支援を他省庁の地方支分部局と連携して進める業務に従事します。なお、業務の主な対象は中国５県としますが、必要に応じ四国側にも関与します。
具体的には、地域脱炭素施策を担当する他の職員と協調し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
（１）地域脱炭素ロードマップに係る以下の業務
・自治体・金融機関・企業等からの相談への対応及び情報発信・働きかけ
・各自治体が計画づくりを行う際の支援（各種支援制度や補助金の紹介、技術的助言、専門人材の派遣に関する関係機関との調整等）
・自治体・企業等による事業実施時の支援（同上）
・国の地方支分部局との連携に関する連絡調整、連絡会議の運営
（２）改正地球温暖化対策推進法に係る以下の業務
・地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編等）に関する自治体への情報提供・助言・支援
（３）その他、省内関連部署との連絡調整等
具体的には、地域脱炭素施策を担当する他の職員と協調し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
（１）地域脱炭素ロードマップに係る以下の業務
・自治体・金融機関・企業等からの相談への対応及び情報発信・働きかけ
・各自治体が計画づくりを行う際の支援（各種支援制度や補助金の紹介、技術的助言、専門人材の派遣に関する関係機関との調整等）
・自治体・企業等による事業実施時の支援（同上）
・国の地方支分部局との連携に関する連絡調整、連絡会議の運営
（２）改正地球温暖化対策推進法に係る以下の業務
・地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編等）に関する自治体への情報提供・助言・支援
（３）その他、省内関連部署との連絡調整等
5． 求める人材
以下の（1）～（4）を満たすこと。
（1）以下(a)～(e)のいずれかの業務に民間企業等で４年以上従事した経験を有すること
(a)地方創生や地域活性化の推進（災害に強い地域づくり、地域住民の健康の維持と暮らしの改善、大都市圏から地方への分散移住、豊かな自然との共生等の「地域課題の解決」に貢献する事業、又は、自然・文化的資源等の「地域資源の持続可能な活用」に貢献する事業のいずれか）に関する業務
(b)地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定支援等に関する業 務
(c)再生可能エネルギー等の発電施設、それに関連する基盤インフラ（電力系統、蓄電池､エネマネシステム、再エネ由来水素関連設備等）、省CO2等設備（ZEB・ZEH、電動車、高機能・高効率空調等）のうちいずれかの導入・利用に関わる業務
(d)コンサルタント企業や情報通信業等における上記(a)～(c)のいずれかに関する調査・設計、取材・分析・普及啓発等に関する業務
(e)金融機関等における上記(a)～(c)のいずれかに関する事業への融資等支援に関する業務
（2） 大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有し、一定以上の事務調整能力（文書作成能力及び関係機関との調整能力）を有すること
（3）パソコン（Microsoft Word、Excel、Outlook、PowerPoint等）を用いて各種資料をスムーズに作成する能力を有すること
（4）採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
さらに、以下の（5）・（6）を満たすことが望ましい。
（5）上記（1）(a)～(c)のいずれかに関する会計経理に関する業務に従事した経験を有すること
（6）普通自動車免許（AT限定可）を有し、運転ができること
（1）以下(a)～(e)のいずれかの業務に民間企業等で４年以上従事した経験を有すること
(a)地方創生や地域活性化の推進（災害に強い地域づくり、地域住民の健康の維持と暮らしの改善、大都市圏から地方への分散移住、豊かな自然との共生等の「地域課題の解決」に貢献する事業、又は、自然・文化的資源等の「地域資源の持続可能な活用」に貢献する事業のいずれか）に関する業務
(b)地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定支援等に関する業 務
(c)再生可能エネルギー等の発電施設、それに関連する基盤インフラ（電力系統、蓄電池､エネマネシステム、再エネ由来水素関連設備等）、省CO2等設備（ZEB・ZEH、電動車、高機能・高効率空調等）のうちいずれかの導入・利用に関わる業務
(d)コンサルタント企業や情報通信業等における上記(a)～(c)のいずれかに関する調査・設計、取材・分析・普及啓発等に関する業務
(e)金融機関等における上記(a)～(c)のいずれかに関する事業への融資等支援に関する業務
（2） 大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有し、一定以上の事務調整能力（文書作成能力及び関係機関との調整能力）を有すること
（3）パソコン（Microsoft Word、Excel、Outlook、PowerPoint等）を用いて各種資料をスムーズに作成する能力を有すること
（4）採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
さらに、以下の（5）・（6）を満たすことが望ましい。
（5）上記（1）(a)～(c)のいずれかに関する会計経理に関する業務に従事した経験を有すること
（6）普通自動車免許（AT限定可）を有し、運転ができること
６． 採用期間
令和６年７月１日から令和８年３月３１日まで（予定）
※ 手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期が前後する場合があり得ます。
※ 手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期が前後する場合があり得ます。
７． 身分及び処遇
国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等）が支給されます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等）が支給されます。
８． 応募資格
上記「５．求める人材」参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
９． 応募締切
令和６年５月２０日（月）17:00必着
１０． 選考方法
【第１次選考】
審査方法：書類選考
※ 第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します（面接会場及び手法についてはコロナウイルス感染症対策に鑑み、状況に応じ別途考慮します）。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
審査方法：書類選考
※ 第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します（面接会場及び手法についてはコロナウイルス感染症対策に鑑み、状況に応じ別途考慮します）。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
１１． 応募書類
（１）小論文
｢５．求める人材｣に留意しつつ、「応募の動機及び募集対象となる業務に自分自身が発揮できると考える能力」について、1200字程度で論述すること。
（２）履歴書(写真貼付）
※ 連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスを必ず記載のこと。
（３）職務経歴書
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で簡潔に記述すること。
なお、特に「５．求める人材」（1）に関連する業務について、詳細に記述すること。
｢５．求める人材｣に留意しつつ、「応募の動機及び募集対象となる業務に自分自身が発揮できると考える能力」について、1200字程度で論述すること。
（２）履歴書(写真貼付）
※ 連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスを必ず記載のこと。
（３）職務経歴書
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で簡潔に記述すること。
なお、特に「５．求める人材」（1）に関連する業務について、詳細に記述すること。
1２． 勤務時間及び休暇
（１）勤務時間
原則８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）の
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。
なお、週休日等に勤務が発生する場合は、休暇を振り替えることができます。
原則８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）の
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。
なお、週休日等に勤務が発生する場合は、休暇を振り替えることができます。
1３． 応募書類提出先及び問い合わせ先
応募書類は原則電子メールで受け付けます（難しい場合は郵便も可）。
・郵送の場合
〒700-0907
岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11F
中国四国地方環境事務所 総務課 あて
（朱書で封筒に「任期付職員応募（地域脱炭素創生室）」と記載してください。）
・電子メールの場合
宛先：tyuushikoku-soumuline@env.go.jp
件名：任期付職員応募（地域脱炭素創生室）
（データはPDF、WORD、EXCEL形式で、7MB以内。）
※ 電子メールで提出した場合には、以下の問い合わせ先に提出した旨を連絡すること。
・郵送の場合
〒700-0907
岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎11F
中国四国地方環境事務所 総務課 あて
（朱書で封筒に「任期付職員応募（地域脱炭素創生室）」と記載してください。）
・電子メールの場合
宛先：tyuushikoku-soumuline@env.go.jp
件名：任期付職員応募（地域脱炭素創生室）
（データはPDF、WORD、EXCEL形式で、7MB以内。）
※ 電子メールで提出した場合には、以下の問い合わせ先に提出した旨を連絡すること。
【問い合わせ先】
ＴＥＬ： 086-223-1577(代)
担 当： 中国四国地方環境事務所総務課 任期付職員応募担当
ＴＥＬ： 086-223-1577(代)
担 当： 中国四国地方環境事務所総務課 任期付職員応募担当