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環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して様々な地球温暖化対策技術の補助事業を実施しており、これらの事業においてはエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減効果（以下「CO2削減効果」という。）を定量的に明示することが重要となります。

補助事業の申請主体となる民間団体や地方自治体にとって、CO2削減効果の算定作業には一定の難易度があることから、環境省では、統一的かつ効率的にCO2削減効果を算定できるよう、平成29年2月に「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞」（以下「本ガイドブック」という。）を策定しています。
※現在の本ガイドブックは、以下の環境省ウェブサイトに掲載しています。
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

導入する機器・システムによってCO2削減効果の算出方法が異なるため、本ガイドブックでは、機器・システムに応じた計算ファイルを用意しています。計画している事業内容に沿って、計算ファイルにデータを入力することによって、自動的にエネルギー起源CO2の排出削減効果を算定することができます。

補助対象機器・システムは、地球温暖化対策技術の進展や普及状況を受けて変化していることから、今般、本ガイドブックにおける算定対象分野を見直すこととし、併せて各種パラメータの更新等を行うこととしました。

本ガイドブックの改訂内容（案）は以下のとおりです。なお、ガイドブックの改訂箇所はマーカーでハイライトしています（新たに作成する「蓄電池用」及び「参考資料」を除く。）。

• 算定対象分野の見直し

• パラメータの更新・明確化

本ガイドブックで活用している排出係数などのパラメータを最新の公表値に更新します。また、「従来機器の燃費」等の参照値を参考資料として整理します。

• その他

計算ファイルの数値表示欄の改良（例：桁数の大きな数値を表示可能な仕様に変更）など、利便性の向上を図ります。