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環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行っています。
令和６年度に行う本事業の対象技術を公募いたします。

本調査は、低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査及び対策に資する実証試験段階の技術を開発するとともに、当該技術開発の結果を評価し、公表することにより、土壌汚染対策の推進を図ることを目的としています。

【対象技術の募集】
令和６年度事業の対象となる、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に定める特定有害物質等による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募します。詳細については、募集要綱及び提案書様式を御参照ください。 公募対象技術は以下の通りです。
①　土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
②　浄化技術
③　封じ込め技術
④　汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術
⑤　土壌汚染の拡散防止に資する土地の形質の変更や対策工事の技術
⑥　汚染土壌の有効利用に資する技術
提案された技術については、有識者から成る選定会において実用可能性等を審査・選定します。選定された技術の提案者は、環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。また、選定された技術については、検討会を開催してコスト・負荷の観点から評価を行い、試験結果及び評価結果を公表します。

【対象とする機関】
・独立行政法人
・学校教育法に基づく大学
・民間企業（日本の法人格を有すること）
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動法人
・上記に該当しないが、実証試験に必要な設備・研究者を国内に有する者

【委託費の規模】
本業務に関連する委託上限額は、年間2,400万円（税込）以内とします（浄化効果の確認、周辺環境への負荷の確認等のための分析業務について、別途環境省から委託する者の実施する費用を含む）。

【公募受付期間】
令和6年1月26日（金）～ 同年3月8日（金）17:00（必着）

【提案方法】
本調査に参加を希望する者は、以下の書類を提出してください（下記10．の問合せ及び提案書類送付先まで必ず書留郵便等の配達の記録が残る方法にて送付してください）。
① 提案技術についての資料 別紙提案様式の各項目（記入枠は適宜拡大していただくことは可能）について記入したものを正１部、副４部及びＤＶＤ－Ｒに記録した電子情報１式を提出してください。
② 提案者に関する資料 提案者の概要等がわかる資料（様式自由）を正１部、副１部提出してください。
③ その他関連資料 ①及び②については、情報公開請求等があった場合には、公開することが基本となりますので、企業秘密を含む情報は別冊にし、その旨を記載の上①及び②に準じた部数を提出してください。

【添付資料】
・募集要綱[PDF 416KB]
・提案書様式[PDF 830KB]
・提案書様式[Word 89KB]

【問合せ及び提案書類送付先】
環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室
「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術担当」
TEL 03-5521-8322
E-mail mizu-dojo@env.go.jp
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2