「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案」に対する意見募集（3/1締切・全国）

2024 . 02 . 01

開催日・期間: ー
開催時間: ー
申込期限: 2024年3月1日（金）まで
実施主体: 環境省

１．経緯

　「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「環境教育等促進法」という。）」第７条に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（平成30年６月26日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、政府は「本基本方針改定後５年を目途に、本基本方針の改定等必要な措置を講じ」ることとされています。
　これを受け、令和５年６月から、環境教育等促進法第24条の２第２項に基づく「環境教育等推進専門家会議」及び同法同条第１項に基づく「環境教育等推進会議」において、基本方針の改定案を検討しましたので、基本方針の改定に当たり、広く国民の皆様の御意見を募集することとしたものです。
　なお、本意見募集は行政手続法に基づくものではない任意の意見募集です。

２．意見募集の対象

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案」

３．意見募集期間

令和６年２月１日（木）～令和６年３月１日(金）まで
（郵送の場合は同日必着）

４．意見の提出方法

以下のいずれかの方法で御提出ください。

（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」
URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
（案件を選択の上、「意見提出フォームへ」へ進んでください。）
　
（２）郵送
　提出にあたっては、下記の意見提出様式により、氏名、住所、連絡先電話番号・電子メールアドレス、御意見の該当箇所、御意見を記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
　○〒100-8975　
　　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館25階
　　環境省　大臣官房　総合政策課　環境教育推進室
　　（封筒に赤字で「環環境教育等の推進に関する基本的な方針改定案に係る意見」と記載下さい。）

（３）電子メール（意見提出様式を添付してお送り下さい。）
　提出にあたっては、下記の意見提出様式により、氏名、住所、連絡先電話番号・電子メールアドレス、御意見の該当箇所、御意見を記入の上、下記のメールアドレス宛にお送り下さい。
　【メール】：sokan-kyoiku@env.go.jp
（電子メールの件名を「環境教育等の推進に関する基本的な方針改定案に係る意見」として下さい。）

（意見提出様式）
環境省環境教育推進室　宛

環境教育等の推進に関する基本的な方針改定案に係る意見

環境教育等の推進に関する基本的な方針改定案に係る意見を以下のとおり提出します。

１．意見提出者名：（法人・団体の場合は法人・団体名及び代表者名並びに本件担当者氏名及び所属部署名）
２．住所：
３．連絡先電話番号、電子メールアドレス：
４．御意見の該当箇所：
５．御意見：（1,000字以内で簡潔に記載してください。）
６. 御意見の理由：（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。）

５．資料入手方法

　「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案」は、以下において入手可能です。
（１）環境省ホームページの報道発表資料欄
（https://www.env.go.jp/press/index.html）を参照

（２）環境省環境教育推進室（上記４の提出先）において配布
　　　※これまでの環境教育等推進専門家会議における審議については、環境省ホームページに掲載されておりますので併せて御覧ください。
（https://www.env.go.jp/policy/education/05_00001.html）

６．注意事項

（１）御意見は、日本語で御提出ください。

（２）電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（３）御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。

（４）いただいた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御承知おきください。

（５）御意見に付記された氏名、住所、電話番号等の個人情報につきましては、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用いたしません。

（６）締切日までに到着しなかったもの及び下記に該当する内容については無効とします。
・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
・営業活動等営利を目的とした内容等

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8231

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先: 環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
電話番号: 03-5521-8231

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