環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域※の第４回募集を行います。
※脱炭素先行地域とは
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
【募集期間】
令和5年8月18日（金）～同年8月28日（月）まで
【提案者】
（１）主たる提案者 地方公共団体（市区町村、都道府県）
（２）共同提案者
◆ 民間事業者等との共同提案を必須とします。
◆ 共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。
◆ なお、地方公共団体は民間事業者等には含まれませんが、地方公共団体が共同提案者になることは可能です。複数の地方公共団体で提案する場合、主たる提案者は一の地方公共団体とし、その他の地方公共団体は共同提案者として提出してください。
◆ 計画の実施、変更等に係る判断及び最終的な責任は主たる提案者の地方公共団体とするほか、主たる提案者は、共同提案者に過度に依存することなく、高い主体性を保持して取組を実施することとします。
【想定される類型の例】
◆住生活エリア
・住宅街・住宅団地
◆ビジネス・ 商業エリア
・地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街等）
・大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル等）
・大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
◆自然エリア
・農村、漁村、山村 離島 観光地、自然公園等
◆施設群（※）
・公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群（モデル性又は他地域への展開可能性があるものに限る。）
◆地域間連携
複数の市区町村の全域、特定エリア等（連携都市圏の形成、都道府県との連携を含む。） （※）第４回から、施設群単独の提案は評価の対象外とします。
＜第３回からの主な変更点＞
第４回では、「重点選定モデル」に、「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組」の枠組みを新設し、該当する優れた提案を優先的に選定します。
これにより、「重点選定モデル」の枠組みは以下のとおりとなります。
・関係省庁と連携した施策間連携
・複数の地方公共団体が連携した地域間連携
・地域版GXに貢献する取組
・生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組【新設】
・民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組
【添付資料】
・脱炭素先行地域募集要領（第４回）
様式１_脱炭素先行地域計画提案書
様式２_脱炭素先行地域計画提案書概要
・脱炭素先行地域づくりガイドブック（第４版）
※添付資料及びその他参考資料については、以下のURLをご参照ください。
＞ https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu.html