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地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法の見直しについて、令和４年１月から12月まで、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表したところです。

これを踏まえ、以下の政令について、所要の改正を行うこととしています。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）
この案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。

なお、本意見募集は、令和5年2月17日（金）から同年3月18日（土）まで意見募集を行った「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に、都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法の見直しについて追加し、改めて意見募集を行うものです。
募集期間終了後、前回の意見募集で頂いた御意見と合わせて、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。

〇　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
【URL】：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study

意見募集の対象
・地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要

意見募集期間
令和5年7月18日（火）～ 令和5年8月16日（水）まで

資料の入手方法、意見の提出方法
下記ページに掲載の「『地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）』に対する意見募集について」を御参照ください。

【URL】：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249