情報

一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して、1999年から年1回、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っています。24年間で支援した団体と事業は151団体、251事業に上ります。

申請要領をご確認いただき、団体活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください。

【対象団体】
１．主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国における援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPO団体の活動促進・発展のための事業
・日本国内で暮らす開発途上国出身者等の生活環境改善支援、多文化共生の意識醸成のための事業
２．2023年11月1日時点で団体発足後3年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置 いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。）
３．過去２年間の年間総収入の平均が6000万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則として年間総収入の平均が3000万円未満の団体を優先。 ）小規模団体分野では、過去２年間の年間総収入の平均が、1000万円未満の団体が対象。
４．定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
５．事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト 等で外部への報告が適切になされていること。（法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）
６．営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７．反社会的勢力および団体ではないこと。
８．その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。
９．外務省の海外安全情報に基づく、危険レベル３またはレベル４の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。

※邦人が渡航・滞在（居住含む）せず、現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
貴団体の活動地がどのレベルに該当するかは外務省海外安全ホームページをご確認ください。

外務省海外安全ホームページURL：https://www.anzen.mofa.go.jp/

【支援種類】
直接事業支援
・場所：開発途上国
・対象事業：現地支援事業 （特定の現地事業を実施する ための基盤整備事業含む）

基盤強化支援
・場所：日本国内
・対象事業：組織基盤の安定・強化事業

直接事業支援
・場所：日本国内
・対象事業：啓発・支援事業、ネットワーク型事業 

【募集期限】
2023年7月31日（月）まで　郵送：当日消印有効　メール：24:00必着

【応募方法】
郵送またはメールにて

【申請書類の入手方法】
当財団の所定様式があります。
次のホームページURLにアクセスしてダウンロードしてください。
★ダウンロード：https//www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2023_01.html 

【提出先】
（1）郵送 （全ての書類）
〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル５階
一般財団法人日本国際協力システム 総務部 総務課 JICS NGO支援係

（2）メール （「1申請書類一式（1a含む）」データ）
e-mail ： shienngo@jics.or.jp
メールの件名を「2023 JICS NGO応募＋（団体名）」としてください。
（注意）申請受付開始は7月3日（月）からです。

【問い合わせ先】
〒104-0053 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階
一般財団法人 日本国際協力システム 総務部 総務課 JICS NGO支援事務局
T E L ：03-6630-7869
E-mail ：shienngo@jics.or.jp
（メールの件名を「2023 JICS NGO支援事業 NGO照会 ＋団体名としてください。）