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この補助金は、環境維持と持続的な経済成長の両立する社会経済を実現していくため、コンソーシアム（共同事業体）が取り組む、資源の循環による新たな循環経済の仕組みづくりを支援することを目的とした補助事業です。

【受付期間】
令和5年5月8日（月）～7月10日（月）まで

【補助対象者】
複数の営利事業者やその他の団体※を含む事業者コンソーシアム（共同事業体）の取組を対象としており、事業を代表する者（以下「代表事業者」という。）のみが補助金の申請者となります。なお、代表事業者は、県内事業者であることが必要です。

なお、事業者コンソーシアムについては、以下の１、２の要件をいずれも満たす必要があります。

（1）資源の排出、回収、研究開発、加工（リサイクル）、流通など、経済循環に係る一連のプロセスを担う者により構成された事業者コンソーシアムであること。
事業者コンソーシアムの構成員すべてが、以下のいずれにも該当しないこと。
・事業提案書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失による法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者

・鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第3号）に規定する暴力団、暴力団員等
その他、本補助金の趣旨に照らして適当でないと判断される者

【必要書類】
ア　様式第1号、2号：補助事業提案書及び事業計画書
イ　様式第3号：補助収支予算書
ウ　その他添付書類
・事業者コンソーシアムの会則、協定書等（代表企業、役割分担、経費負担、構成員の加入・脱退要件、知的財産権の帰属等グループ内のルールがわかるもの）
・事業者コンソーシアム構成員全員の定款（自治体・学術機関を除く。個人事業主の場合は不要。）
・事業者コンソーシアム構成員全員の直近２期分の決算書（自治体・学術機関を除く。）
・鳥取県の課税対象者となる場合、鳥取県が課税する全ての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）
・事業者コンソーシアム構成員全員の本補助事業に関連する事業概要がわかる資料

【提出先】
鳥取県商工労働部商工政策課
（提出方法：電子申請、郵送、持参、メールのいずれか）
電子申請の場合＞このリンクから申請してください。

必要部数：1部

【問い合わせ先】
以下の連絡先までお願いします。
〒680-8570　鳥取市東町一丁目220
商工労働部商工政策課
電話：0857-26-7602
FAX：0857-26-8117
メール shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp