情報

【目　的】
　2050年カーボンニュートラル実現に向けて、中堅・中小企業の脱炭素経営は極めて重要です。その際、普段から地域の中堅・中小企業との接点を持っている地域金融機関等や商工会議所をはじめとする経済団体その他中堅・中小企業の経営支援に携わる者等（以下「支援機関等」という。）のプッシュ型支援が効果的となります。

　他方で、環境省の調査等により、企業の脱炭素経営の取組ステップ（「知る」「測る」「減らす」）のうち、各支援機関によって得意とする支援メニューの取組ステップが異なることが明らかとなっています。地域内の中堅・中小企業に対し脱炭素経営を普及・浸透させるためには、地方公共団体及び支援機関等が中心となった地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効です。

　本事業ではこうした状況を踏まえ、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築と地域ぐるみでの支援体制における中堅・中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とします。

【公募対象者】
・地域内の中堅・中小企業の脱炭素経営促進に取り組む団体
・申請者は地方公共団体又は支援機関等とします。ただし、地方公共団体及び支援機関等が共同で提案すること、複数の地方公共団体と共同で提案することを妨げません。

【採択件数】
10件（応募状況等により調整する可能性あり）。

【モデル事業の支援内容】
本事業では、申請者が地域ぐるみでの支援体制の構築及び中堅・中小企業への支援メニューの拡充に該当する取組について申請し、採択された場合、その実施に際し事務局が以下の支援を行います。

①地域ぐるみでの支援体制の構築
支援体制の在り方の検討やステークホルダーの巻き込みなどを通じて、域内中堅・中小企業へ脱炭素経営普及と地域課題の解決の同時達成を目指した地域ぐるみでの支援体制構築を支援する

②中堅・中小企業への支援メニューの拡充
地域ぐるみでの支援体制が構築されている地域において、地方公共団体及び支援機関等が利用する支援コンテンツの作成や支援メニューの拡充に向けた専門機関とのマッチングに係る検討・実証を支援する。

【公募期間】
令和5年5月9日（火）～令和5年6月6日（火）17時まで

【応募方法】
本事業を希望する地方公共団体及び支援機関等は、申請書に必要事項を記載し、PDF 化したファイルを提出期限までに、下記提出先に電子メールにて提出すること。

【添付資料】
添付資料１.事業概要.pdf[PDF 1.1MB]
添付資料２.公募要領.pdf[PDF 255KB]
添付資料３.応募申請書.docx[Word 28KB]

【提出先及び問合せ先】
本事業に関する事務運営は、環境省より委託を受けた「PwCコンサルティング合同会社」（以下「事務局」という。）が実施します。

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業事務局
PwCコンサルティング合同会社
E-mail: jp_cons_moe_r5@pwc.com

【連絡先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249