情報

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和5年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。

応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。

【趣　旨】
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

【 応募締切】
令和5年4月21日（金）必着

【応募の条件】
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。

① 港や海辺の活動 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。 （１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
② 調査研究 みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究
　（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等）
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究
　（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究
　（例：産業副産物等）
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究
　（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

【添付書類】
2023_助成応募要領 [PDF:225KB]

【港・海辺活動】
2023_助成申請書記入要領(港・海辺活動用) [PDF:257KB]
2023_記入様式(港・海辺活動用)[ZIP]

【調査研究】
2023_助成申請書記入要領(調査研究用) [PDF:240KB]
2023_記入様式（調査研究用)[ZIP]

【問い合わせ先】
一般財団法人みなと総合研究財団
担当：企画部　三島・佐藤
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-1-10 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
URL：https://www.wave.or.jp/
E-mail：josei@wave.or.jp