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新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。

また、特に第 6 回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者やガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

第 7 回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

詳細は募集要項をご確認ください。

■補助対象事業の類型
本事業には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠 (以下「緊急対策枠」という。)」の 6 つの事業類型があります。

■補助対象要件
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、こちらのリンク「事業再構築指針」 にて公表しています。
申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件 (製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高 10 ％等要件 (新たな製品等 (又は製造方法等) の売上高が総売上高の 10 ％ (又は総付加価値額の 15 ％) 以上となること) 等) を満たす計画であることが必要となります。

・下記①②の両方を満たすこと
① 2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～ 3 月）の同 3 か月の合計売上高と比較して 10 ％以上減少していること等。
② 経済産業省が示す「事業再構築指針に沿った 3 ～ 5 年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

・【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、募集要項 P12 の「4．補助対象事業の要件」を参照ください。また、【グリーン成長枠】、【緊急対策枠】については、①の要件は課されません。

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。

このページでは、募集要項から NPO の補助対象者の要件について抜粋して記載します。
【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号～第 8 号に定める法人 (企業組合等) 又は法人税法別表第二に該当する法人 (※1)、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。) であること (※2)
一覧は「対象となる法人格」のページからご確認ください。

※1：一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※2：法人格のない任意団体 (申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

■その他、注意事項（募集要項から抜粋）

補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。
コロナ以前 (2020年3月31日以前) から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

【申請方法】
申請は、電子申請システムでのみ受け付けをすることができます。
入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
本事業の申請には事前登録にも記載されているように、gBizID プライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。

【申請期限】
2023年3月24日 (金)　※締切注意
・申請は Web のみです。
・Web申請は、締切日の18:00 までに送信してください。

【問い合わせ先】
事業再構築補助金事務局
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
Webサイト https://www.chusho.meti.go.jp/

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞ 03-4216-4080
受付時間：9:00 ～18:00 (日・祝日を除く)

＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
電 話 番 号：050-8881-6942
受付時間：9:00 ～ 18:00 (土・日・祝日を除く)