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環境省では、全国５つの地方事務所で、環境省職員（任期付職員：自然環境調整専門官）を１名ずつ募集しています。

来年度から正式認定が始まる「自然共生サイト」に関する業務のほか、各地域での30by30アライアンスとの連携、地域戦略の策定のための相談対応などなど、日本のOECM促進をはじめとする仕事に従事することになります。

民間等での経験を生かして活躍いただける方、環境省の一員としてOECMを盛り上げていただける方のご応募をお待ちしています！

【採用予定人数】
中国四国地方環境事務所 自然環境調整専門官 １名

【勤務地】
中国四国地方環境事務所
岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎11階

【公募の内容】
任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第12号））に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。

【業務内容】
採用後は、自然環境調整専門官として上記の勤務地に配属となり、自然共生サイト（仮称）（以下「自然共生サイト」という。）＊1の認定及びその促進等に関する以下の業務等に従事します。

（１）民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域の情報収集等に関する業務
（２）自然共生サイトの認定促進に向けた情報発信及び普及啓発等に関する業務
（３）自然共生サイトの認定に係る事前調整及び現地確認等に関する業務
（４）認定された自然共生サイトの現地確認及び管理者との調整等に関する業務
（５）自然共生サイトの管理促進に向けた30by30アライアンス＊2との連携等に関する業務
（６）脱炭素先行地域や地域循環共生圏、保護地域、OECM＊3等の区域に関する情報収集及び現地確認等並びにそれらの区域と自然共生サイトとの連携によるネットワーク形成促進等に関する業務
（７）生物多様性地域戦略の策定等に係る相談対応その他の地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進に関する業務

＊1：30by30目標（2030年までに世界の陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標）の達成に向けて、民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域について、国によって「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みを検討しており、令和５年度から認定を開始することを予定しています。
＊2：30by30目標の達成に向けて、保護地域の拡充や自然共生サイトの認定等を進めるために、令和４年４月に発足した企業・地方公共団体・関係団体の有志連合です。
＊3：Other Effective area based Conservation Measures。国立公園等の保護地域以外で、民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域のことを指します。

​【採用期間】
令和5年4月1日より令和7年3月31日まで（予定）
※採用時期は、若干前後する可能性があります。

【身分及び処遇】
（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

【求める人材】
以下の（１）～（７）を満たす者。

（１）民間企業や地方公共団体等において、生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進並びに環境保全全般に関する業務（生物多様性や自然環境の保全等に関する調査・研究・計画策定・企画運営・情報発信・普及啓発、持続的な自然資源利用を伴う生産・地域づくり、環境保全に関する取組等）に合計４年以上従事した経験を有すること。
（２）生物の多様性と生態系について、高校教科書程度の知識を有すること。
（３）大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者（なお、大学院修士課程及び博士課程に在籍した年数は業務経験年数として加算して差し支えない。）
（４）パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること
（５）自動車の運転免許を有し、運転が出来ること
（６）公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
（７）任期中、継続して勤務が可能な者

【応募資格】
上記「求める人材」参照。

この他、以下のいずれかに該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

【応募締切】
令和5年1月23日（月）必着

【選考方法】
＜第1次選考＞
審査方法：書面審査（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
※ 第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。

＜第2次選考＞
審査方法：人物審査（面接）
※第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した者に通知します。
※第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

【応募書類】
応募に当たっては、以下の全ての書類を提出して下さい。

（１）履歴書及び職務経歴書
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
※複数の事務所の「自然環境調整専門官」に併願する場合には、履歴書欄外又は備考欄に希望の優先順位を明記して下さい。

（２）小論文
「民間等による生物多様性の保全等の取組の推進に関して自身が貢献できること」について、800字程度で論述すること。

【応募・問い合わせ先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館26階
環境省自然環境局自然環境計画課
担当：石川、小林
TEL：03-5521-8272
電子メール：shizen-keikaku-saiyo＠env.go.jp
※応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。
封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（自然環境調整専門官）応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）