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JCM×SDGsウェビナーの開催について（12/15開催・全国）

2022 . 12 . 02

開催日・期間 開催日・期間
2022年12月15日（木）
開催時間 開催時間
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申込期限 申込期限
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実施主体 実施主体
環境省

１． 開催要旨

　我が国は、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、現在25ヵ国との間で二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施しています。JCMはパリ協定の実施及び脱炭素社会の構築を促進するとともに、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを目的にしており、温室効果ガス削減のみならず様々なコベネフィットの創出により、多面的に持続可能な開発目標（SDGs）へ貢献することが期待されます。
一方で、企業等の事業活動によるSDGsへの貢献を拡大・定着するには、社会として企業のサステナビリティ経営をどのように促進していくのかが求められています。
本ウェビナーでは、JCMを含む海外事業展開による企業のサステナビリティ経営への貢献のあり方・可能性を紹介するとともに、特に中小企業によるJCMを含む海外事業を活用したサステナビリティ経営の優良事例を共有し、JCMを活用する意義・課題について議論を行います。

２． 開催概要

（１）開催日時　日時：令和４年12月15日（木）14：00～16：00
場所：オンライン開催（Zoom）
定員：500名程度
参加費：無料
詳細については、以下のWebサイトを御参照ください。
http://carbon-markets.env.go.jp/jcmgp/esg_seminar2022.html

（２）アジェンダ

タイムライン 内容
14：00－14：05 開会挨拶
竹本和彦（一般社団法人　海外環境協力センター）
14：05－14：15 JCMの最新動向
重松賢行（環境省国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室）
14：15－14：45 （仮）中小企業に求められる脱炭素・サステナビリティ経営への取組
吉高まり（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
14：45－15：00 JCM設備補助事業の実施による SDGsへの貢献
石原雅美（公益財団法人地球環境センター）
15：00－15：30 事例紹介①
営農型太陽光発電プロジェクトの海外展開による持続可能な開発への貢献
岩井雅之（ファームドゥー株式会社　グループ代表）事例紹介②
JCMエコリースによる屋根置き太陽光発電事業とマングローブ植林の取組
金坂良一（カネパッケージ株式会社　代表取締役社長）
15：30－16：00 パネルディスカッション

３． 参加申込み

以下ホームページ内の事前登録フォームより、お申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_gbsovi4iRi6aO_jEwWyXXQ

４． 問い合わせ先

一般社団法人　海外環境協力センター（OECC）
担当：渡辺、松村、藤瀬
TEL：03-6803-4291
Email：event_jcmsdgs@oecc.or.jp

参考

【参考１】　地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。【参考２】　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。

連絡先

地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8246

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先
地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
電話番号
03-5521-8246
公式サイト
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