情報

アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全及びわが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対する助成をおこないます。

【募集メニュー】
①「はじめて助成」：100万円以下の小規模助成。
これまでにＫＮＣＦからの助成実績がない団体を対象とするもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は３年まで可とする。

②「後発開発途上国NGOを対象とした助成」：100万円以下の小規模助成。
国連が指定する「後発開発途上国」における草の根（現地）の団体が当該国内で実施するもの。申請書、報告書については、これまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は３年まで可とする。

③「標準事業助成」：支援金額の上限は1000万円以下とする。
これまでの助成方式・規模を踏襲した助成。また初期段階におけるプロジェクトや新たな取組みにチャレンジするものを含めた助成とする中規模助成。
継続申請は３年まで可とする。

④「協働事業助成」：年間2000万円を上限とするもの。
３年間のプロジェクトへの助成。
複数団体による協働実施プロジェクトであることが要件で、行政や地域社会、企業等とも連携した他の団体の範となるものを特に支援する。
※ただし、運営委員会で進捗状況等が不適格と認定された場合は助成期間途中であっても支援を止めることがある。

【対象事業】
地域：アジア太平洋地域を主とする開発途上国および日本国内における取組であること
分野：
①生物多様性保全に関わる取組
②そのために行う社会課題解決の取組（SDGｓに資するもの）
③そのために行う人材育成（環境教育）に資する取組
上記についてはすべて、「ポスト2020生物多様性枠組み」（ＧＢＦ）実現に資する取組であること（2030年度までの期間限定）

＜その他条件＞
下記の諸条件が満たされていること
① 事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織および地域住民などからも応分の協力が得られること。
② その成果が特定の団体や個人の利益に資するものでないこと
③ 事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見をもつ専門家からの助言・協力が得られること

（１）日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
下記のいずれかに該当する事業
① 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
② 野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③ 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④ 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む
なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として助成対象とする。

（２）日本国内の自然保護活動
下記の地域に係る生物多様性の保全等を目的として実施される事業であること
以下の法律に基づき指定された地域
① 自然環境保全法
② 自然公園法
③ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
④ 首都圏近郊緑地保全法
⑤ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
⑥ 明日香村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法
⑦ 都市計画法（風致地区に限る）
⑧ 都市緑地保全法
なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とする。

【助成対象期間】
2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）までの１年間とする
ただし、「協働事業助成」については原則、2026年3月31日（火）までの3年間とする

【対象者：応募要件】
下記の条件を満たす団体であること
① 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
② 法人格を有する団体またはこれと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
③ ３年以上の自然保護活動の実績がある団体

下記書類を提出すること
① 過去３年間の決算報告書。会計監査等を含む
② 法人格を有する団地亜は、そのことを証明する正式書類
※ただし、「はじめて助成」「後発開発途上国NGOを対象とした助成」に申請する団体は上記の限りではない

ただし、日本国内の野生動植物の保護繁殖活動については、下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体であること
① 国または地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
② その構成員に国もしくは地方公共団体または上記①に該当する法人が含まれているもの
③ 国または地方公共団体が出資しているもの
④ 上記②または③に類するものとして環境大臣が認めたもの

【募集期間】
2022年10月1日（土）～2022年12月1日（木）まで　※17:00必着

【応募方法】
各書類は、ＷＥＢ上で入力、またはファイルのアップロードをして提出。

◆ユーザー登録が必要です。 　
ユーザー登録を行い、基金管理システムのログインに必要なＩＤ、パスワードを取得して下さい。(https://kncf.jp/entry/top.html)

その他
◆紹介先
（募集要項、申請・方向等に関する事項）
公益信託 経団連自然保護基金
受託者 三井住友信託銀行公益信託グループ
電話：03-5232-8910
E-MAIL：charitabletrust@smtb.jp

（自然保護活動一般に関する事項）
経団連自然保護協議会　事務局
電話：03-6741-0981
E-MAIL：kncf@keidanren.or.jp