情報

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動及び、既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動に対して助成します。
※(既に開発が完了しているソフトの改修については、その内容がわかるよう企画書（様式その２、その３）に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。

※子ども向け教材開発・普及活動助成で対象となる教材とは、インターネットを通じて学習する機会を、子どもまたはその指導者に提供するデジタルコンテンツのことであり、Webブラウザ上で使用するものや、スマホやタブレットにダウンロードして使用するアプリなどを指します。

教材開発・普及活動募集案内全文ダウンロード

【助成期間】
（1）教材開発期間を令和5年4月1日から令和6年1月末までとし、普及活動期間を当該教材の開発が完了し、普及活動を開始した日から30日を経過した日、又は令和6年2月29日のいずれか早い日までとする。

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
（1）公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
（2）特定非営利活動法人
（3）上記（1）（2）以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・　１．国又は地方公共団体
・　２．法律により直接に設立された法人
・　３．特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
（4）法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
（5）事業税等を滞納していない団体（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。）
（6）過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体

【助成金の額】
（1）１活動あたりの助成金の額は、1,000万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（2）交付決定額は、当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意味であり、実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされることもあります。

【申請期間】
令和4年10月1日（土）～11月2日（水）17時締切

【申請方法】
令和５年度より郵送申請は廃止され、電子申請システムを利用した申請のみの受付となりました。
郵送及びFAX、電子メールによる申請は受付けていません。

子どもゆめ基金ホームページ （https://yumekikin.niye.go.jp/）より電子申請システムへログインしてください。
電子申請締切日の17時以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。

なお、電子申請システムのご利用にはＩＤが必要なため、初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前にＩＤの申請・発行手続きが必要となります。

ＩＤの発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため、土日祝日は発行で きかねます。
また、ＩＤ申請の集中が予想される締切り間近はＩＤの発行に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。

【問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
電話： 03-5790-8117，8118（子どもゆめ基金）
子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）： 0120-579-081（平日9:00～17:45）