情報

　環境省では、ポートフォリオ・カーボン分析（投融資先企業の温室効果ガス排出量の算定に基づくカーボンの観点からの金融機関のポートフォリオの分析）に基づいた金融機関による企業との対話・エンゲージメントを促し、脱炭素に向けた企業行動の変革を促進することを目的として、ポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

１． 支援対象金融機関の募集について

　支援内容：ポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム
　・参加金融機関を対象とした個別説明会
　・面談形式のポートフォリオ・カーボン分析支援

　対象企業：脱炭素化に向けた取組みを推進しており、ポートフォリオ・カーボン分析等を通じて、移行戦略の検討及び投融資先への対話・エンゲージメントを通じた脱炭素化の促進に取組む意思がある金融機関(３社)

　応募条件：公募要領を下記添付資料より御確認ください
　
　募集期間：令和４年９月12日（月）～ 令和４年９月30日（金）17:00
　詳細につきましては、「公募要領」、「応募申請書」を御覧ください。

２． 公募手続き及び問合せ先について

　応募を希望する金融機関は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、令和４年９月30日（金）17:00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
　※ 郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

　【本事業に関する問合せ先】
　　○ 有限責任監査法人トーマツ　矢吹・加藤宛
　　　　E-Mail: shotaro.yabuki@tohmatsu.co.jp;
　　　　 　　　 fi_carbon_analysis@tohmatsu.co.jp;

３． 事業実施の趣旨・背景について

　2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも２℃より十分に低く保ち、理想的には１.５℃に抑える」ことが共通の長期目標となりました。我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言を始め、脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が加速しています。一方で、こうした取組等を推進するためには、様々な課題が存在しています。
　こうした中で、2022年７月に取りまとめられた金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書において、金融機関と企業の対話促進の重要性が指摘されているところ、その前提として、投融資先の排出量を把握・算定し、分析を行うポートフォリオ・カーボン分析が必要です。このため、環境省では、金融庁の協力も得て、ポートフォリオ・カーボン分析に基づいた金融機関による企業への対話・エンゲージメントを促進することで、脱炭素に向けた企業行動の変革促進を目的に、情報発信及びパイロットケースの支援を行います。本パイロットケースでは、ポートフォリオ・カーボン分析を実際に行い、本支援事業を通じて得た知見及び成果を取りまとめた高度化検討報告書を作成する予定です。

４．関連Webページ、資料

　・ PCAF
　https://carbonaccountingfinancials.com/

　・ 金融庁「『サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書』の公表について」
　https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220713/20220713.html

　・ 「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」の公表について
　https://www.env.go.jp/press/110876.html

　・ 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド
　（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について
　https://www.env.go.jp/press/110877.html

【お問合せ先】

　 ○環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
　室長： 今井 亮介
　金融市場企画官： 宮原 亜季
　室長補佐： 稲村 晃希、纐纈 智宏、藤田 梨恵子
　担当： 北川 裕士、小林 加奈、鈴木 恵美、岩村 寿子
　電話番号： 03-5521-8240

　○金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室
　室長：西田 勇樹
　総合政策調整官：髙村 誠
　課長補佐：深栖 大毅
　電話番号：03-3506-6925

添付資料

別添１ 公募要領[PDF 467KB]
別添２ 応募申請書[Word 87KB]