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本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。

2023 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んできた補助業の成果・効果、また、以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

【具体的な社会的課題、取組】
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・SDGs （持続可能な開発目標） の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組
・ＤＸ (デジタルトランスフォーメーション) による事業変革
・「人生 100 年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組の推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・第 2 次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組の推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

【補助対象事業】
Ⅰ. 振興事業補助
・自動車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全、安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
・機械技術を利用した福祉機器の振興
・国際競争力強化に資する標準化の推進
・公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
・2025 年日本国際博覧会への支援
・感染症に関する事業への支援

Ⅱ. 研究補助
機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」を支援します。

Ⅲ. 緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記【Ⅰ】に該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られない事業への支援を行います。機械振興に資する、緊急的な対応を必要とする事業や非常災害等で被災した機械や産業への支援等を行います。

【補助対象者】
＜公益事業振興補助事業＞
① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援※7
特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
③ 研究補助
大学等研究機関※5に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6 （注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 年度内要望
上記①②に該当する者 但し、非常災害における災害等救助に関する事業については、上記①の法人であって、以下の事業を実施する者を対象とします。
・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う者

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、 公益社団法人を指します。
※2特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※5 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※6 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※7 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

【補助申請の手順】
① 新規登録（事業者登録）
「WEB申請ページ」で「新規登録（事業者登録）」を行います。
※事業者登録済みの方は、①の作業は不要です。
※事業者登録後、承認メールが届いてから②へお進みください。
② 必要箇所の記入
「②下書きシート」
「③関連書類・添付書類」ダウンロードし、必要箇所を記入。
※機械・公益の分野については、『2023年度 補助方針』P3の表を、詳細は、機械P10～13、公益P14～18をご参照ください。
③ 申請手続き
「 WEB 申請ページ」で申請手続きを行います。
④ 申請内容を確定
・③が全て完了しましたら、「申請内容を確定する」ボタンを押す。
⑤ 申請書類を郵送
・申請書類をプリントアウトし、JKA に郵送。
⑥ 手続き完了

なお、年度内要望については、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

【応募期間】
(1) (2)、(3) を除くすべての補助事業
・事業者登録：2022年9月21日 (水) 15 時まで
・インターネット申請期間：2022年7月1日(金)10時～9月22日（木）15時まで
・別途要望書類の郵送必着期限： 2022年10月3日 (月) 17時

(2) 公設工業試験研究所等及び研究補助・
事業者登録：2022年11月16日 (水) 15時まで
・インターネット申請期間：2022年10月12日 (水) 10 時～11月17日 (木) 15時まで
・別途要望書類の郵送期限：2022年11月24日 (木) 17 時

(3) 年度内要望
・2023年度内において随時募集予定

【問い合わせ先】
公益財団法人 JKA
担当：補助事業部
〒108-8206 東京都港区港南一丁目2-70 品川シーズンテラス 25階
※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。
> https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html