脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
脱炭素先行地域は、複数の地方公共団体が連携して取り組むことも可能です。
【想定される類型の例】
＜全 域＞
市区町村の全域、特定の行政区等の全域
＜住生活エリア＞
住宅街・住宅団地
＜ビジネス・ 商業エリア＞
地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街等）
大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
＜自然エリア＞
農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等
＜施設群＞
公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群
【提案者】
地方公共団体（市区町村、都道府県等）
複数の地方公共団体の共同提案
地方公共団体、民間企業、大学等の共同提案
※いずれも、主たる提案者が地方公共団体であることが必要です。
【募集期間】
令和4年7月26日（日）～8月26日（金）17:00必着
※締切後の提出は認めません。なお、災害等の事由から締切までの提出が困難な場合は、提出先に相談ください。
【募集要領・様式】
・脱炭素先行地域募集要領（第２回）[PDF 586KB]
・様式1_脱炭素先行地域計画提案書[Word 193KB]
・様式2_脱炭素先行地域計画提案概要[PowerPoint 311KB]
・様式1_脱炭素先行地域計画提案書（記載例）[PDF 3.0MB]
・様式2_脱炭素先行地域計画提案概要（記載例）[PDF 621KB]
【ガイドブック】
・先行地域づくりガイドブック（第２版）[PDF 4.2MB]
【提出方法】
次の通り電子メールで提出ください。
＜電子メールによる提出＞
※メール件名は、「【提出】（６桁の都道府県・市区町村コード）（提出日４桁）（提案者名）脱炭素先行地域提案資料」とすること。
※Word形式（様式１）、PPT形式（様式２）及びPDF形式（様式１・様式２）にて提出すること。
【提出先・問い合わせ先】
中国四国地方環境事務所 地域脱炭素創生室
メール：CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp
TEL：086-223-1577
（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）