情報

１．途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得も目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）が豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の令和４年度の公募を開始します。

２．公募実施期間
令和４年５月10日（火）から同年６月17日（金）12:00まで

３．募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。
https://gec.jp/jp/hydro_kobo2022/

■　事業目的概要

本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度（ＪＣＭ）による水素プロジェクトを創出して、もってＪＣＭを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。

本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。

■　募集窓口

公益財団法人 地球環境センター

E-mail：hydro@gec.jp

担当: 東京事務所　 久保、山根、岩田

※ 　現在一部テレワーク中ですので、上述メールアドレスに御連絡ください。お電話で御相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。

■　補助対象者

国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

■　公募実施期間

令和４年５月10日（火）から同年６月17日（金）12:00まで

■　募集詳細

募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【連絡先】
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248