情報

　環境省では、国内におけるグリーンファイナンスの普及を図ることを目的として、2017年３月に「グリーンボンドガイドライン」を策定し、2020年３月には、同ガイドラインの改訂並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の策定を実施しました。
　さらに、それ以降の国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、2021年12月に「グリーンファイナンスに関する検討会」を設置し、新たにサステナビリティ・リンク・ボンドを加えた「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」の改訂版、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の改訂版を策定することとしました。
　今般、両ガイドラインの案について、パブリックコメントを実施しますので、お知らせします。

１．概要

　COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、世界全体で温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められています。我が国においても、パリ協定が目指す水準に整合する形で、2050年にカーボンニュートラル、2030年度に46％削減、さらに50％の高みを目指すという目標を掲げています。これらの目標の達成のためには極めて巨額の投資が必要であり、民間資金を大量に導入していくことが不可欠です。

　気候変動を始めとする環境分野への投資に関しては、企業や自治体等が、再生可能エネルギー等のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券である「グリーンボンド」を始めとして、いわゆる「グリーンファイナンス」の手法が国内外で広く資金調達手法として普及しつつあり、その発行規模も年々拡大しています。

　環境省では、国内におけるグリーンファイナンスの普及を図ることを目的として、2017年３月にグリーンボンドガイドラインを策定し、2020年３月には、同ガイドラインの改訂並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの策定を実施しました。一方で、それ以降、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則の改訂（2021年６月）、サステナビリティ・リンク・ボンド原則の策定（2020年６月）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等によるサステナビリティ・リンク・ローン原則の改訂（2020年５月、2021年５月及び2022年３月）等といった状況変化が生じており、これらの動きを反映し、国際的な原則との整合性に配慮したガイドラインとしていくことが必要な状況にあります。

　加えて、世界の市場では、特に気候変動分野を中心に、いわゆる「グリーンウォッシュ」への対応など品質確保の観点が課題となっています。EUでのタクソノミー規制の策定や、それに準拠した開示に係る規則の動きを始めとして、各国において政策的にグリーン性の定義を厳格化・明確化する動きも進んでいます。さらに、こうした資金使途の特定の動きに加え、トランジションファイナンスなど企業全体の脱炭素に向けた戦略を評価する議論や、気候変動におけるTCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）の自然資本版であるTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）を始めとする気候変動分野以外のファイナンスに関する議論等も進展しています。

　こうした国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、「グリーンファイナンスに関する検討会」を設置し、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」の改訂版、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の改訂版を策定することとしました。

　今般、両ガイドラインの案について、パブリックコメントを実施します。

２．意見募集対象

　「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年改訂版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年改訂版（案）」（別添資料１）のうち、以下の部分。

・　グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年改訂版（案）の第１章、第２章、第４章、第５章：下線部分（2020年版からの改訂箇所）

・　グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年改訂版（案）の第３章（今回新規策定のサステナビリティ・リンク・ボンド部分）：全文

・　グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年改訂版（案）：下線部分（2020年版からの改訂箇所）

・　付属書１～４：下線部分（2020年版からの改訂箇所）

３．意見募集要項

（１） 意見募集期間

　令和４年４月22日（金）　～　同年５月20日（金）必着。

※ 意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては、確認の対象外となりますので、御了承ください。

（２） 意見提出方法

　次のいずれかの方法で提出してください。

・　電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォームによる御提出

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

※e-Govにアップロードされているファイル「別添資料１　ガイドライン2022年改訂版（案）」について、4/22（金）13:00に差し替えを行いました。

・　電子メールによる御提出

　提出先：グリーンファイナンスポータル運営事務局の電子メールアドレス

greenfinanceportal@iges.or.jp

＜電子メールによる御意見の提出様式＞

　下記１～５を漏れなく記載し、上記メールアドレスまで御意見を御送付いただきますよう、お願いいたします。

　１．　件名　

※「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年改訂版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年改訂版（案）に対する意見」と御記載ください。

　２．　氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

　３．　電話番号

　４．　電子メールアドレス

　５．　御意見

　　①　御意見の対象文書

　　②　該当箇所

※ どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

　　③御意見の内容

　　④御意見の理由

※ 可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。

（３） 注意事項

‒ 御意見は日本語で提出してください。

‒ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので、御了承ください。

‒ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメール

アドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。

　ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

‒ 締切日までに到着しなかったものについては、無効といたしますので、御了承ください。

‒ 提出いただいた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので、御了承ください。

（４） 本件のお問合せ

○ グリーンファイナンスポータル運営事務局

greenfinanceportal@iges.or.jp

関連情報

グリーンファイナンスに関する検討会

(http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf_r31216.html)

添付資料

グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年改訂版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年改訂版（案） [PDF 2.4 MB]
2022年改訂のポイント [PDF 307 KB]

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

代表 03-3581-3351

直通 03-5521-8240