地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業の一環で、鳥取県地球温暖化防止活動推進センター（ゼロカーボンとっとり）と協力し、脱炭素経営情報交換会を開催しました。

【第2回脱炭素経営情報交換会】

鳥取県内の地域金融機関を対象に、地域脱炭素創生の考え方のおさらい、金融機関が関わる取組の先行事例、MOEや全国地球温暖化防止活動推進センターによる政策メニュー・支援メニュー等について情報提供を行い、今後、各金融機関が地域脱炭素を加速していくための議論を行うための機運醸成を行いました。

・開催日時：令和5年8月2日（水）14:00～16:00
・開催場所：鳥取県立倉吉未来中心（鳥取県倉吉市）

＜講　師＞
○小野英樹氏／全国地球温暖化防止活動推進センター 事業グループ 主査
○三井一輝氏／MOE 環境経済課 金融推進室 環境専門調査員
○金田有史氏／中国四国REO 地域脱炭素創生室 脱炭素地域づくり専門員

＜講演内容＞
「脱炭素地域づくりを担う金融機関の役割や取組事例」
○カーボンニュートラルクイズ
○気候変動への対応で企業に求められているもの
○金融機関連携事例①：静岡県地球温暖化防止活動推進センター
○金融機関連携事例②：川崎信用金庫
○金融機関連携事例③：栃木県地球温暖化防止活動推進センター
○金融機関連携事例④：プラットフォーム事業（東北地方連携）
○金融機関として何が出来るか（自身も脱炭素経営、企業向けの支援、個人向けの商品）

「地域脱炭素に係る政策紹介」
○地球温暖化対策の現状について
○金融機関における地球温暖化対策の影響
○ESG金融の概要について
○ESG地域金融の取組事例について
○環境省の脱炭素化支援施策
○地域脱炭素について
「脱炭素経営に向けた情報交換」
○講師からの情報提供をふまえて、講演内容の学びや脱炭素経営の取組状況、課題意識について意見交換

地球温暖化防止活動推進センター（地方・全国）及び環境省（地方・本省）と連携して、鳥取県内の金融機関と関係構築しながら脱炭素経営支援の機会を設けることができました。

当初は金融機関向けに企画していましたが、自治体と中間支援組織にも関心を持っていただくことができました。

【第3回脱炭素経営情報交換会】

講師から、静岡県の金融機関等の脱炭素経営や連携取組、鳥取県の脱炭素施策や補助メニュー、鳥取銀行の省エネ診断等の取組状況について事例を紹介しました。
また、各金融機関における脱炭素経営の取組状況や課題、今後実践していきたい取組について意見交換を行いました。

・開催日時：令和5年11月29日（水）14:00～16:00
・開催場所：鳥取県立倉吉未来中心（鳥取県倉吉市）

＜講　師＞
○井上隆夫氏／一般社団法人静岡県環境資源協会 事務局長
○坂口淳悟氏／鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課 課長補佐
○田中佑樹氏／鳥取銀行企画開発部脱炭素推進グループ 副調査役

＜講演内容＞
「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」
○金融機関との関わり（省エネ推進協議会、エコアクション21、省エネ診断）
○静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会（情報交換会議、セミナー等の実施、相談対応）
○静岡県SDGsビジネスアワード
○脱炭素経営支援
○脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業

「鳥取県の施策について」
○脱炭素施策の指針：とっとりエコライフ構想
○経営の脱炭素化に向けたステップ
○知る：脱炭素経営セミナー
○知る：ガイドブックで脱炭素経営のメリットをPR
○測る：現状把握（可視化）し対策を検討
○測る：資源エネルギー庁「省エネお助け隊」
○減らす：ニーズに応じた対策、支援メニュー
○減らす：再エネ100宣言RE Action
○減らす：補助金を活用した省エネ・コスト削減事例
○広める：とっとりエコライフパートナー

「鳥取銀行の脱炭素に向けた取組みについて」
○新たな脱炭素への取組み（省エネルギー診断）
○取組みに至った背景（ゼロカーボンとっとり大野木センター長）
○事業スキーム（事務コストを銀行が引き受ける）
○今後について（令和6年度も継続して診断機関に登録、連携事業者を増やし省エネ診断員を育成、ゼロカーボンとっとりと更なる連携強化）

「脱炭素経営に向けた情報交換」
○参加者同士の情報交流として、鳥取県内の各金融機関に脱炭素経営の取組状況や課題について紹介いただくと共に、講師からの話題提供をふまえて実践していきたい取組や連携について意見交換

前回に続くステップとして、関東EPOに仲介いただいた静岡県内の取組事例（自治体・事業者・金融機関・温暖化防止活動推進センター・中間支援組織等の連携や仕組み）や、鳥取県内における自治体の施策及び金融機関の取組について情報提供したことで、脱炭素経営の具体や連携の可能性を自分事として理解していただくことができました。

今年度ステークホルダーとの関係構築が出来たので、今後は金融機関同士や自治体との連携など、脱炭素経営の広がりやアクションに繋がる支援を目標としていきたい。