環境省では、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表しましたので、お知らせします。
背景
人類が直面する深刻な環境危機を背景に、気候変動対策、生物多様性の確保や循環型社会の形成など対応すべき環境課題が拡大する中、企業に対する具体的な取組の実施とその情報開示への社会的な要請が高まっています。サステナビリティ開示の義務化や、開示対象範囲の拡大が進んでいます。
こうした動向も踏まえ、環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等を有識者による研究会において検討しました。
こうした動向も踏まえ、環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等を有識者による研究会において検討しました。
概要と目的
本手引きは、昨今、気候変動、自然資本等の様々な環境分野における、企業に対する開示要請が強まっている中で、企業の対応の一助となることを意図して作成したものとなります。
本手引きで紹介する「統合的アプローチ」は、企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組むことを提案するものです。
この取組を通じて、経営の関与のもとで業務プロセスを改善し、様々な環境課題に対して効果的、効率的に対応し、開示を行うことにもつながるものと考えております。
読み手としては、主に経営層、サステナビリティ関連部門、事業部門の方を想定しておりますが、統合的アプローチは企業の様々な関係者の関与が必要な取組であり、幅広く企業の皆さまにご覧いただけましたら幸いです。
本手引きで紹介する「統合的アプローチ」は、企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組むことを提案するものです。
この取組を通じて、経営の関与のもとで業務プロセスを改善し、様々な環境課題に対して効果的、効率的に対応し、開示を行うことにもつながるものと考えております。
読み手としては、主に経営層、サステナビリティ関連部門、事業部門の方を想定しておりますが、統合的アプローチは企業の様々な関係者の関与が必要な取組であり、幅広く企業の皆さまにご覧いただけましたら幸いです。
内容についての問合せ先
環境省 大臣官房環境経済課
直通：03-5521-8229
※本手引きは、以下4課室との共同事業で作成しております。
直通：03-5521-8229
※本手引きは、以下4課室との共同事業で作成しております。
＜気候変動分野＞
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
直通：03-6205-8277
＜自然資本分野＞
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
直通：03-5521-8150
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
直通：03-6205-8277
＜自然資本分野＞
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
直通：03-5521-8150
＜自然資本分野（水）＞
環境省 水・大気環境局 環境管理課
直通：03-6910-2814
＜資源循環分野＞
環境省 再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室
直通：03-5521-8336
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
直通：03-5521-8229