環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う脱炭素アドバイザー資格制度認定事業を実施しています。
今般、申請のあった資格制度について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」で定める要件等に照らし審査を行った結果、３社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」、１社の資格制度に「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を付与することとしましたので公表いたします。
１． 背景・目的
企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えた人材による支援が必要なケースが多くあります。
環境省では、こうした人材に対するニーズの高まりを踏まえ、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししています。
今般、ガイドラインの規定に従い、申請のあった資格制度について、資格制度運営事業者としての適格性および資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、３社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」、１社の資格制度に「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を付与することとしましたので公表いたします。 なお、引き続き申請を受け付けており、審査を進める予定です。
環境省では、こうした人材に対するニーズの高まりを踏まえ、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和５年３月に温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししています。
今般、ガイドラインの規定に従い、申請のあった資格制度について、資格制度運営事業者としての適格性および資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、３社の資格制度に「脱炭素アドバイザー アドバンスト」、１社の資格制度に「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を付与することとしましたので公表いたします。 なお、引き続き申請を受け付けており、審査を進める予定です。
２．「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定を付与する資格制度の名称・申請者
| 資格制度の名称（五十音順） | 運営事業者 |
| サステナビリティ脱炭素アナリスト | 一般社団法人金融財政事情研究会 |
| 炭素会計アドバイザー資格２級 | 一般社団法人炭素会計アドバイザー協会 |
| 脱炭素経営アドバイザー | 株式会社経済法令研究会（銀行業務検定協会） |
※個別の資格制度の内容や受験方法等に関しては、運営事業者にお問合せください。
３． 「脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を付与する資格制度の名称・申請者
| 資格制度の名称 | 運営事業者 |
| JCNAカーボンニュートラル・アドバイザー・ベーシック | 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会 |
４． 認定日
令和７年２月 1 日（土）
※ 認定の有効期間は認定日より２年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
５． 経過措置について
２．３．に掲げる認定資格制度について、４．の認定日より前の時点で合格していた個 人については、ガイドライン（附則 １．経過措置）に従い必要な追加講習・手続きを行っ た場合、認定資格制度の合格者の扱いとなります。詳細は運営事業者にお問合せください。