「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」参加金融機関募集について(6/6締切・全国)
2025 . 05 . 09
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開催日・期間
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開催時間
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申込期限
- 2025年6月6日(金)17時まで
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実施主体
- 環境省

本プログラムに参加する金融機関の募集を、令和7年5月8日(木)から同年6月6日(金)まで開始します。
事業概要
また、自然に関する情報開示についても、2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)開示提言が公表されて以降、賛同企業は金融機関も含め増加しており、国内外における関心が高まっています。さらに、2024年10月に開催された生物多様性COP16に合わせてGlasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) が発表した「Nature in Net-zero Transition Plans」では、金融機関の温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロ移行計画の策定・実施にあたっては、自然課題の対策を講じることがネットゼロ移行の加速につながるとして、気候変動対策に加え、自然への配慮を組み込むことが奨励されています。
これらを踏まえると、金融機関は、投融資先のリスク・機会の分析において、気候変動対策や自然課題の対策を同時に進めていくことが有効であると考えられます。一方で、自然関連リスク・機会の分析においては、自然資本への依存・影響や、地域性を踏まえた影響評価等独自の視点を織り込む必要があり、課題を抱えている金融機関が多い状況です。また、将来的な分析の高度化やエンゲージメント戦略の検討に際しても、具体的な開示事例が限られており、金融機関が分析・開示を進めるための基盤整備や事例創出が求められています。
こうした背景の下、本プログラムでは、炭素中立(カーボンニュートラル)や自然再興(ネイチャーポジティブ)を統合的に捉えることにより金融機関及びその投融資先の機会を把握しつつ、特に金融機関の融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析を通じて、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性を整理し、TNFD等開示に向けたモデルケースの創出を目指します。
支援対象金融機関の募集
「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」の実施
(具体的な内容としては以下を予定)
・本プログラムの概要と実施プロセスに関する理解を目的とした、キックオフ面談の実施
・ポートフォリオにおける自然との関わりの分析、優先セクターにおける自然との関わりの分析等に関する5回程度の支援面談の実施
・先行して自然関連情報分析を進める金融機関と支援対象機関での課題共有・意見交換を目的とした中間報告会の開催
・プログラムの実施結果の報告を目的とした成果報告会の開催
【対象機関】
融資ポートフォリオ・優先セクター・融資先拠点における自然との関わりの分析、優先セクター及び金融機関自身の自然関連リスク・機会の整理に取り組む意思のある地域金融機関又はその持株会社(3社程度)。
※持株会社での申込の場合は、傘下金融機関のうち主となる1行を選択していただくことを想定しています。
※応募要件等の詳細につきましては、「別添1 公募要領」をご確認ください。
【募集期間】
令和7年5月8日(木)から同年6月6日(金)【17:00必着】
【応募関連資料】
資料はこちらをご覧ください。
・別添1 公募要領
・別添2 応募申請書_金融機関名
・別添3 実施体制図_金融機関名
・別添4 質問票_金融機関名
応募手続き及び問合せ先
【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】
株式会社三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業本部内
自然関連情報分析実践プログラム運営事務局 宛て
E-mail:kobo-nature_program@ml.mri.co.jp
公募説明会(オンライン) ※任意参加、申込不要
【開催日時】
令和7年5月19日(月)10:00~11:00
【実施形式】
オンライン形式(Webex)で実施。
<会議URL>
https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m204c38500f6a0670acd17f84a6e8ed66
・ ウェビナー番号 :2510 953 2705
・ ウェビナーパスワード: Jmk32YfXqzf3
【注意事項】
・回線への負担を軽減するため、画面と音声(質疑時を除く)をオフで参加してください。
・説明会への参加人数に制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、1金融機関あたり3回線以下としてください(1回線で複数人の参加は可)。
・Webexの表示名は金融機関名(例:XX銀行、XXFG)としてください。
・開始10分前より入室できます。
・参加の有無が選考に影響することはありません。
・「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス (金融機関向け)-2024年度版-」の公表について (令和7年3月31日環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_04688.html
・令和7年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム(地域金融機関向け)参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_04865.html