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環境省
 環境省及び国土交通省は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、全国における脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、「第2回脱炭素都市づくり大賞」を実施します。
全国から幅広く募集するため、募集開始前に事前のご案内を行います。

概要

 我が国では、2030年度温室効果ガス46%削減、2050年ネットゼロを国際公約としていますが、これを達成するには、温室効果ガス排出量・エネルギー需要の多くを占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、ネットゼロに加え、生物多様性の確保やウェルビーイングの向上などの観点から、都市緑地の質・量両面での確保の重要性も高まっています。
 そのため、2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、国土交通省と共同で、「脱炭素都市づくり大賞」を令和5年度に創設しました。このうち、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブの取組として特に優れたものを「環境大臣賞」として、緑地の創出やエネルギー利用の効率化等の取り組みとして特に優れたものを「国土交通大臣賞」として表彰しています。
 今般、第2回脱炭素都市づくり大賞の募集を令和7年6月下旬から2ヶ月程度行うこととし、全国から幅広く募集するため、募集開始前に事前のご案内を行います。
 本表彰については、後日募集を開始するとともに、審査を経て、大賞及び特別賞を選定いたします。受賞者に対する表彰式は令和8年1月頃に開催予定です。

対象とする事業

日本国内で行われ、原則として応募時に事業完了又は令和9年度末までに事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下の事項を満たすもの。

  • 応募に係る事業の区域において電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現又は2030年度までに達成する計画であること。
  • 省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果(温室効果ガス排出削減効果)が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。
  • 周辺エリアや複数建物においてコミュニティ形成、地震・水害などの災害へのレジリエンス向上景観向上など敷地内だけでなくエリア価値向上に資する取り組みをしていること。

応募対象者

開発事業の主体等

応募方法

  • 募集期間:令和7年6月下旬から2か月程度
  • 応募に関わる募集要領、応募申請書は以下のURLに後日掲載します。

   https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/prize/
  (第1回脱炭素都市づくり大賞の開催結果を掲載しています。)

審査

 応募資料をもとに、学識経験者等の有識者から構成される審査委員会による審査を経て、国土交通大臣及び環境大臣が各大臣賞の被表彰者を決定します。
 特別賞の被表彰者については、審査委員会による審査で決定します。ただし、審査の結果、特別賞の該当がない場合があります。

賞の構成

①大賞(大臣表彰)
(ア)環境大臣表彰(1件)

  • 対象とする事業の要件を満たしたもののうち、「ウェルビーイング/高い生活の質」に資する取り組みとして、デコ活の推進、材料の省資源化やリサイクルボックスの設置等の資源循環、生き物が住みやすい水辺地等ビオトープづくり等のネイチャーポジティブの推進等、まちづくりを通じて特に優れた脱炭素・資源循環やネイチャーポジティブの取り組みを行っている事業

(イ)国土交通大臣表彰(1件)

  • 対象とする事業の要件を満たしたもののうち、まちづくりGXとして、①良質な緑地の創出、②街区や建物内での省エネ・再エネ・面エネの取組、③歩きたくなるまちづくりや自転車・公共交通推進等の移動の低炭素化に取り組んでいる事業であり、エリアマネジメント等により建物単体だけでなくエリア全体に貢献し、好影響をもたらしている事業

②特別賞(該当ある場合)

  • 優れた、または特徴的な取り組み(大賞の受賞対象とはならないが、再エネやまちづくりの観点で優れた取組、または特徴的な取り組み)

表彰式

開催日:令和8年1月頃
場所:都内

(参考)環境大臣大賞のイメージ

環境大臣賞について、先の「対象とする事業」に提示された条件(電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現、優れた脱炭素型の都市開発、エリア価値向上に資する取り組み)を満たすことに加え、下記ポイントを複合的に組み合わせて都市づくりに資する取り組みを行っている事業を想定しています。

連絡先

環境省 大臣官房 地域政策課
直通:03-5521-8232

この記事に関するお問合せ・申込

お問い合わせ先
環境省 大臣官房 地域政策課
電話番号
03-5521-8232
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