１． 背景、概要
令和６年の第213回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号。以下「改正法」という。）が可決・成立し、同年６月19日に公布されました。改正法においては、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度（JCM）実施体制を強化するため、国際協力排出削減量（JCMクレジット）の発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関にこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設しています。
これらに関する手続の詳細は主務省令で定めることとなっているため、以下の３つの省令について制定を行う予定です。
・ 国際協力排出削減量の記録等に関する省令
・ 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令
これらの案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。
２． 意見募集の対象
・ 国際協力排出削減量の記録等に関する省令案の概要
・ 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令案の概要
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令案の概要
３． 意見募集期間
令和6年12月6日（金）から令和7年1月5日（日）まで
（※ 郵送の場合は上記期限必着）
（※ 郵送の場合は上記期限必着）
４． 意見募集要領
御意見のある方は、添付資料１の「意見募集要領」に沿って下記ページの「国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集について」を御参照いただき、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送にて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。
なお、頂いた御意見に対する個別の回答はしかねますので、あらかじめ御了承ください。
e-Gov（電子政府の総合窓口）パブリックコメント実施ページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
なお、頂いた御意見に対する個別の回答はしかねますので、あらかじめ御了承ください。
e-Gov（電子政府の総合窓口）パブリックコメント実施ページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
５． その他
指定実施機関の指定申請に関しては、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
添付資料
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8246