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第3回「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」総会の開催結果について

2024 . 09 . 20

開催日・期間 開催日・期間
開催時間 開催時間
申込期限 申込期限
実施主体 実施主体
環境省
環境省

令和6年9月9日に、伊藤環境大臣、十倉J-GBF会長(一般社団法人 日本経済団体連合会会長)出席の下、第3回総会が開催されました。

総会では、生物多様性に関する最近の動向の共有や、ネイチャーポジティブの実現に向けた今後の活動、「J-JBFネイチャーポジティブ行動計画」の進捗について議論しました。

■  総会の開催概要

(1) 伊藤環境大臣挨拶

・ ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨今、生物多様性をとりまく状況は大きく変わりつつある。
・ 本年3月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」により、ネイチャーポジティブの取組が企業価値の創造やビジネス機会の創出につながることを示した。
・ 本年4月には、生物多様性増進活動促進法が成立。企業を含む様々な民間団体等による生物多様性の増進活動を国が認定することで、全国各地での活動をより一層促進することを目的としている。円滑な施行に向けて、様々な形でのインセンティブも含めて検討中である。
・ ネイチャーポジティブへの取組を企業や個人の皆様に自分ごととして御理解いただき、行動に移していただけるよう、今般、昆明・モントリオール生物多様性枠組の各目標をわかりやすく発信するツールとして、「生物多様性枠組スマート版」も作成した。
・ 今年の後半にも生物多様性条約第16回締約国会議(CBD・COP16)が開催予定であり、ネイチャーポジティブに向けて新たな飛躍の時を迎えている。
・ 企業を含む民間団体や地方公共団体からは、こうした動きに対して強い関心と期待が示されており、これを追い風にして、関係の皆様と連携して施策を加速化していくとともに、社会全体の変革へとつながるよう、力を尽す所存。
・ 各委員そしてサポーターの皆様方のなお一層のお力添えをお願い申し上げる。

(2) 十倉J-GBF会長挨拶

・ 経団連は、「社会性の視座」を踏まえた「サステイナブルな資本主義」の実現を掲げ、各種取組を推進している。今年度の事業方針では、グリーントランスフォーメーション(GX)、サーキュラーエコノミー(CE)、ネイチャーポジティブ(NP)の一体的な推進を重要施策のひとつに位置付けている。
・ 経団連自然保護協議会と緊密に連携し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の推進をはじめ、ネイチャーポジティブ経営の普及に向けた活動を強化している。
・ ネイチャーポジティブの更なる推進には、企業による生物多様性保全活動に対する評価の仕組みを確立し、企業価値の向上につなげることで、さらなる取組みを促進する「好循環」を創り出していく必要がある。
・ 骨太方針2024やグランド・デザイン実行計画の改訂版において、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換に向けた政府による環境整備が盛り込まれた点は、大きな一歩である。
・ 今年10月にはCBD・COP16が開催され、グローバル・アジェンダとしての生物多様性保全の重要性は益々高まっていくものと考えられる。
・ この好機を逃すことなく、関係各省が連携して、わが国の取組を新たな次元に引き上げるべく、伊藤大臣の力強いリーダーシップを期待する。
・ J-GBFは、「ネイチャーポジティブ宣言」や「行動計画」等を通じて、産学官民が一体となって生物多様性保全に取り組むための機運醸成や連携促進を担っており、その活動は極めて重要である。
・ 武内会長代理をはじめ、皆さまの御貢献に改めて感謝申しあげるとともに、取組み拡大に向けて引き続きのお力添えをお願い申し上げる。

(3) 最近の生物多様性の動向

事務局及び関係省庁から、昨今の生物多様性に関する国際・国内動向として以下について報告。
 
【環境省】
 ・ 生物多様性に関する最近の動向について
【農林水産省】
 ・ みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況
【国土交通省】
 ・ グリーンインフラの推進について
事務局から以下の内容について報告・説明し、活発な質疑応答、意見交換がされた。
案についていずれも承認された。
 ・ 令和5年度活動報告
 ・ 令和6年度の活動(案)について
   - ネイチャーポジティブ行動計画の進捗表について
   - ネイチャーポジティブ宣言の進捗について
   - 生物多様性枠組 スマート版の製作について
   - 予算、寄付金の収支について(報告)
   - ビジネスフォーラム、地域連携フォーラム、行動変容WGの活動(案)について

<参考>
○ 2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)
 ・ 2010年の「生物多様性条約第10回締約国会議」(愛知県名古屋市)を機に設置された産官学民からなる連携プラットフォームUNDB-Jを前身として、2021年11月に設置。
 ・ 日本経済団体連合会会長を会長とし、経済団体・自治体ネットワーク・NGO・ユース・関係省庁等、約40団体が加盟。事務局は環境省。
 ・ 総会の下に、ビジネスフォーラム、地域連携フォーラム、行動変容ワーキンググループを設置し、勉強会、シンポジウム、ビジネスマッチングイベント等を実施。

連絡先

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8150

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電話番号
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