環境省では、令和３年３月に企業行動による環境に対する悪影響を特定・防止・軽減する手段である環境デュー・ディリジェンス（以下「環境DD」という。）の普及、促進の一環として「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」を公表しています。
今般、足元の国内企業による環境DDの取組動向について、改めて情報収集・整理し、同事例集を更新する形でそれらの結果を取りまとめましたのでお知らせします。
今般、足元の国内企業による環境DDの取組動向について、改めて情報収集・整理し、同事例集を更新する形でそれらの結果を取りまとめましたのでお知らせします。
１．背景
今日、環境DDの重要性は国際的に高まっています。2023年６月には、経済協力開発機構（以下「OECD」という。）が、12年振りに「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」（以下「指針」という。）を改訂し、環境に対する負の影響についてもリスクベースのDDを実施すべきであること、環境マネジメントシステムにおいて設定する目標は、科学的根拠に基づき、関連する国の政策や国際的コミットメント・到達点と整合すべきこと、サプライヤーやその他の取引関係者等に能力構築等の支援を提供すべきであること 、環境に対する負の影響は、健康及び安全、労働者及び地域社会への影響、生計手段へのアクセス又は土地保有権といった社会的影響と密接に結びついていること等が明記されました。
また、企業が関与している場合がある環境に対する負の影響として、a) 気候変動 b) 生物多様性の損失 c) 陸、海洋及び淡水の生態系の劣化 d) 森林減少 e) 大気、水、土壌の汚染 f) 有害物質を含む廃棄物の不適切管理が、具体例として示されたところです。
欧州では、欧州域内・域外の大企業に対して、バリューチェーン全体での環境・人権DDを義務化する動きが進んでいます。
また、企業が関与している場合がある環境に対する負の影響として、a) 気候変動 b) 生物多様性の損失 c) 陸、海洋及び淡水の生態系の劣化 d) 森林減少 e) 大気、水、土壌の汚染 f) 有害物質を含む廃棄物の不適切管理が、具体例として示されたところです。
欧州では、欧州域内・域外の大企業に対して、バリューチェーン全体での環境・人権DDを義務化する動きが進んでいます。
２．目的
日本企業においても、国際的な動向に対する対応を見据え、環境への負の影響に対処するプロセスを構築し、その競争力を維持・確保していく必要があります。
本事例集は、環境DDにどのように取り組めばよいか分からない企業や、既に環境DDに取り組んでいるがさらに取組を発展させたい、と考えている企業が、他の日本企業の取組事例を知り、参考にしてもらうことを想定しています。
本事例集は、環境DDにどのように取り組めばよいか分からない企業や、既に環境DDに取り組んでいるがさらに取組を発展させたい、と考えている企業が、他の日本企業の取組事例を知り、参考にしてもらうことを想定しています。
３．更新のポイント
本事例集の更新版では、初版でお示しした環境DDのプロセス別の事例紹介に加えて、OECDの指針において環境への負の影響が例示されたことも踏まえ、環境への負の影響のカテゴリー別にも取組事例を追加しました。
また、環境への負の影響に対処するために、バリューチェーンにおける事業者を如何に支援していくか、という観点での取組事例や、複数の環境への負の影響に対して統合的に対応を行っている企業についても紹介しています。
さらに、昨今重要性が高まっている、環境問題と人権問題のつながりに関するコラムも追加しています。
また、環境への負の影響に対処するために、バリューチェーンにおける事業者を如何に支援していくか、という観点での取組事例や、複数の環境への負の影響に対して統合的に対応を行っている企業についても紹介しています。
さらに、昨今重要性が高まっている、環境問題と人権問題のつながりに関するコラムも追加しています。
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8229