環境省では、令和５年度の「地域におけるESG金融促進事業」において、地域の持続可能性の向上や環境・社会へのインパクト創出等に資する地域金融機関の取組を支援し、同事業を通じて得られた知見や具体的な事例について取りまとめ、「ESG地域金融実践ガイド3.0」として公表いたしました。
本アンケート調査は同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、更なる拡大に向けた課題点等を整理することを目的としています。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、今後一段のESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
なお、本件の調査実務は、同事業の業務委託先である株式会社野村総合研究所が行いました。
本アンケート調査は同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、更なる拡大に向けた課題点等を整理することを目的としています。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、今後一段のESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
なお、本件の調査実務は、同事業の業務委託先である株式会社野村総合研究所が行いました。
１．背景
パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）の採択などを機に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）（以下、「ESG」）を考慮した金融行動が世界的に急速な広がりをみせています。
地域金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化を図るとともに、地域課題の解決に向けて中心的な役割を担うことが期待されています。地場企業や地方自治体等を巻き込み、山積する地域課題の緩和・解決や地域経済の活性化等に繋がるような取組を、「ESG地域金融」として推進することにより、取組を深化させていくことが重要です。地域のESG課題を積極的に掘り起し、ファイナンス等に関する豊富なノウハウを生かして、新たな事業等の構築に関与・協力していくことが求められています。
２．目的
環境省では、環境・社会へのインパクト創出、地域の持続可能性の向上等に資する地域金融機関の取組を支援するため、令和元年度から「地域におけるESG金融促進事業」を毎年度実施しています。同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、さらなる拡大に向けた課題点等を整理することを目的とした、金融機関あてアンケート調査を実施致しました。
都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、ESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、ESG金融にかかわる取引先の資金ニーズ、市場データ等の情報収集及び整理を行いました。
本調査結果を踏まえ、国内金融機関のESG金融の取組にかかる状況を把握し、自身の今後のESG金融推進に活用いただくとともに、環境省では、今後一段のESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、ESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、ESG金融にかかわる取引先の資金ニーズ、市場データ等の情報収集及び整理を行いました。
本調査結果を踏まえ、国内金融機関のESG金融の取組にかかる状況を把握し、自身の今後のESG金融推進に活用いただくとともに、環境省では、今後一段のESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
連絡先
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240