1．背景
COP21で採択されたパリ協定において掲げられた目標や、2050年ネットゼロ、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年比）の目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量に導入していくことが不可欠です。
近年、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチである「グリーンボンド」、「サステナビリティボンド」、「グリーンローン」、及び資金調達者のサステナビリティ経営の高度化を促す「サステナビリティ・リンク・ローン」、「サステナビリティ・リンク・ボンド」といった新たなグリーンファイナンスに関する金融商品の活用も拡大し、市場規模は拡大傾向にあります。グリーンファイナンス市場の更なる発展のためには、グリーンファイナンスをまだ活用したことのない企業の参画が重要となっています。
近年、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチである「グリーンボンド」、「サステナビリティボンド」、「グリーンローン」、及び資金調達者のサステナビリティ経営の高度化を促す「サステナビリティ・リンク・ローン」、「サステナビリティ・リンク・ボンド」といった新たなグリーンファイナンスに関する金融商品の活用も拡大し、市場規模は拡大傾向にあります。グリーンファイナンス市場の更なる発展のためには、グリーンファイナンスをまだ活用したことのない企業の参画が重要となっています。
2．目的
環境関係の投融資を広く意味するグリーンファイナンスの中でも、グリーンボンド、グリーンローン等による資金調達の事例は増加傾向であるものの、人材やノウハウ、適切なプロジェクトの不足、手間やコスト等を課題に感じ、グリーンファイナンスによる資金調達に踏み切れない企業は多いと考えています。
本事例集は、グリーンファイナンスの概要に加え、実際にグリーンボンド、グリーンローン等のグリーンファイナンスによる資金調達を経験した企業の目線でメリットや課題等を示すことで、未活用の企業に活用を検討いただく一助となることを企図しています。
本事例集は、グリーンファイナンスの概要に加え、実際にグリーンボンド、グリーンローン等のグリーンファイナンスによる資金調達を経験した企業の目線でメリットや課題等を示すことで、未活用の企業に活用を検討いただく一助となることを企図しています。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境経済課 環境金融推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8240