環境省は、2023年10月５日及び６日に、国土交通省、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）、Ｇ７の都市連合（アーバン７）の協力を得て、地方の気候行動に関するＧ７ラウンドテーブル会合を開催しました。
同会合には、Ｇ７の政策担当者等が参加し、地方の気候行動を促進する国内政策及び国際協力について共有し、活発な議論を行いました。
同会合の成果はレポートにとりまとめ、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）におけるジャパン・パビリオン等の機会を通じて、その成果を広く発信する予定です。
１．地方の気候行動に関するＧ７ラウンドテーブルについて
都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占めており、脱炭素移行のための取組の最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。
そこで、2023年４月15日・16日に札幌で開催されたＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合においては、気候・エネルギー行動を前進させるために、国際的な都市間連携を促進すること等を通じ、地方政府と緊密に協働していくこと、Ｇ７の都市開発担当大臣と連携していくことが合意されました。
そして、Ｇ７が、地方の気候行動を促進する国内政策及び国際協力を共有し、国際協調行動の機会を模索するために設立されたのが「地方の気候行動に関するＧ７ラウンドテーブル」です。Ｇ７ラウンドテーブルでは、Ｇ７の都市連合（アーバン７）との対話の促進と国際社会への成果の普及が期待されています。
２．会合のポイント
（１）地方の気候行動に関するＧ７ラウンドテーブル会合は、2023年10月５日及び６日にオンラインで開催され、Ｇ７メンバー（日本国（Ｇ７議長国）、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、英国、アメリカ合衆国）の環境関係省庁と都市関係省庁の政策担当者が参加しました。
（２）本会合では、中央政府による地方政府への支援策、中央政府によるＧ７外の地方政府への国際協力、について情報共有を行いました。またアーバン７代表も交えた分科会を通じて、中央政府による地方政府への支援の更なる促進に向けた官民連携促進、都市開発への気候変動の主流化とＤＸを活用したマネジメント、中央政府によるＧ７外の地方政府への支援の更なる促進にむけたＧ７間の協調支援機会の追求、統合的スマートシティ開発と利用者便益等について率直な意見交換を行いました。
（３）本会合の成果はレポートにとりまとめ、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）におけるジャパン・パビリオン等の機会を通じて、その成果を広く発信する予定です。
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248