2030年度までにカーボンニュートラルを実現する、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、令和5年2月7日から同年2月17日までの期間で第3回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の67の地方公共団体から58件の計画提案を提出いただきました。
提出いただいた計画提案について、令和5年3月20日から5回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、16件の計画提案を脱炭素先行地域（第３回）として選定したので、お知らせいたします。
この中で、今回新設した「重点選定モデル」については、「関係省庁と連携した施策間連携」として５件、「地域版GXに貢献する取組」として２件を高く評価しました。
［脱炭素先行地域とは］
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
【第３回脱炭素先行地域（中国地方）】
鳥取県鳥取市
＜共同提案者＞
株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学
島根県松江市
＜共同提案者＞
株式会社山陰合同銀行、ごうぎんエナジー株式会社、中国電力株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、日鉄環境エネルギーソリューション株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、東京海上日動火災保険株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本旅行、一般社団法人しまね産業資源循環協会、アースサポート株式会社、一般社団法人松江観光協会
岡山県瀬戸内市
＜共同提案者＞
みやまパワーHD株式会社、邑久町漁業協同組合、株式会社岡山村田製作所、株式会社中国銀行、備前日生信用金庫
添付資料
別添１ 脱炭素先行地域（第３回）選定結果について[PDF 1.8MB]
別添２ 第３回 脱炭素先行地域の概要[PDF 3.3MB]
別添３ 脱炭素先行地域選定結果（第３回）の総評[PDF 710KB]
別添４ 脱炭素先行地域評価委員会 委員名簿[PDF 56KB]