情報

■ 実証実験の内容
新学習指導要領に対応し、小・中・高等学校の教育現場に容易に導入可能な省エネ教育プログラムを開発した後に、全国の学校で実施しました（毎週約１時間の授業を連続して全６回実施。又はその短縮版。）。そして、家庭での電気・ガス・水道使用量やCO2 削減効果、環境配慮行動の実践度合い等を定量的・定性的に検証しました。一部の 学校においては、複数年にわたって教育効果の持続性についても検証しました。

本プログラムの特徴として、アクティブ・ラーニングの手法に加え、気付きから自発的な行動を促すナッジ（行動の結果の見える化やフィードバック、コミットメント等を含む。）や行動変容ステージモデル等の最新の行動科学の知見が活用されていることが挙げられます。また、学校での省エネ教育が家庭の CO2 排出量に与える影響を定量的に実証した国内初の取組になります（実施事業者調べ）。

■ 結果
省エネ教育後に平均 5.1％の CO2 削減効果（電気・ガスの合計）が統計的有意に得られました。また、省エネ教育後における環境配慮行動の実践度合いの検証により、省エネ教育後に環境配慮行動を実践できていた人の 95.1％において、省エネ教育後１年後においても環境配慮行動が持続していることが確認されました。

■ その他
具体的なナッジや教育プログラムの内容、CO2 削減効果の図や実証実験参加校等、より詳細な資料として以下のリンク先の実施事業者による報告資料（実施事業者のウェブサイト並びに第１回及び第３回日本版ナッジ・ユニット連絡会議資料）を御参照ください。また、開発したテキストは、本事業終了後に本事業に参画した教科書会社が教材として出版し、全国の学校の授業等で採用されています。

https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210422-01.html
https://www.env.go.jp/content/900447806.pdf
https://www.env.go.jp/content/900447835.pdf 

■ 実証実験の内容
行政窓口等における手続き時において、LED 照明や省エネ型冷蔵庫に関するリーフレ ット１枚を住民に配布した後の１か月間の LED 照明や省エネ型冷蔵庫の購買行動、そし て省エネ行動についてアンケート調査を実施し、ランダム化比較実験の手法により効果検証を実施しました。リーフレットは４種類用意し、それぞれ金銭的利得、損失回避、 社会規範、非金銭的利得（環境配慮訴求）のいずれか１つを強調しました。実証実験に協力いただいた方々は、これら４種類のリーフレットのいずれか１種類を配布するグループ（合計４グループ）又はリーフレットを配布しないグループ（１グループ。比較対象）に分かれて参加いただきました。

https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/nudge/nudge.html

■ 結果
LED 照明の購入については、どのリーフレットも有意な効果が見られませんでした。 一方で、省エネ型の冷蔵庫の購入については、社会規範及び非金銭的利得のメッセージ が統計的有意に効果的であり（リーフレットを配布しないグループと比較して４パーセ ントポイント向上。）、地方公共団体や行政手続きの種類毎に解析した結果によれば、 町田市や転入・転居時において効果的でした。

省エネ行動については、金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的であり（リーフレットを配布しないグループと比較して 11 パーセントポイント向上。）、転入・転居の１週間以内にリーフレットを受け取った住民においては、金銭的利得に加え、損失回避や非金銭的利得のメッセージも効果的でした。このことは、新生活の早いタイミングでの情報発信がより重要であることを示唆するものです。

■ その他
地方公共団体がその住民に対して情報発信をする際のボトルネックの１つとして、両者が接する機会を設けることの難しさがあります。行政窓口等を通じたリーフレット配 布は、こうした機会を新たに作ることを必要とせず、既に存在する機会を活用すること ができます。また、追加的な人的・金銭的コストに関しても、得られる効果と比較して 低く抑えることができ、費用対効果の面でも優れた取組となり得ます。
実際に、本実証実験で開発されたリーフレットをそのまま活用すれば、導入費用はリーフレットの印刷費のみであり、CO2 削減の観点での費用対効果は普及期において 237 円/t-CO2 と高くなることが見込まれます。このように、地方公共団体にとって取り組みやすく、また、横展開・波及効果が期待される取組です。

本実証実験で開発したリーフレットは、実施事業者の了承の下、一切の改変をしない 場合に限り（※知的財産権及び、特にナッジについては、わずかであっても表現等が変更になると、元と同様の効果が得られなくなるおそれがあるため。）、環境省への事前 の連絡によって無償で使用することができます。使用を希望される地方公共団体等におかれましては、本報道発表の問合せ先までお問い合わせください。

より詳細な資料として以下のリンク先の実施事業者による報告資料（第 27回日本版 ナッジ・ユニット連絡会議資料）を御参照ください。
> https://www.env.go.jp/content/000051329.pdf

　環境省では、「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」により一定の効果が実証されたナッジ手法等について、その社会実装を推進する民間企業・地方公共団体等を支援する補助事業「ナッジ手法の社会実装促進事業」を実施しています。本報道発表により紹介したナッジ手法を活用した取組も同補助事業の対象となります。詳しくは、以下の報道発表資料を御覧ください。

・ 令和４年７月７日付報道発表「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（ナッジ手法の社会実装促進事業）の公募開始について」
> https://www.env.go.jp/press/press_00164.html