情報

　鳥取市は、この度、株式会社日本総合研究所、国立大学法人京都大学、京大オリジナル株式会社が設立し、佐治町エリアをフィールドに活動する「ReCIDA(リシーダ)コンソーシアム」に参画し、再エネ主力電源化に必要な蓄電池を安全・安心な暮らしに貢献するコミュニティインフラとして活用し、持続可能な交通システムの構築などの地域課題の解決と新たな地域価値創出に産学官連携で取り組みます。

目的

　過疎地域において、着脱式を含むEV車載蓄電池に再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）由来電力を貯蔵し、交通事業と電力事業が連携することによって、事業性のあるコミュニティインフラ事業を実現することを目指す本コンソーシアムに参画することによって、本市は持続可能な地域交通システムの再構築など、地域脱炭素を通じた地域課題の解決に取り組みます。

内容

　民間企業、大学等教育機関、自治体等参画のもと研究会を開催し、次の３つの活動を行います。
活動1：地域脱炭素を契機とした持続可能な交通事業モデルの検討
活動2：交通・物流・電力インフラ間の連携による事業モデルの検討
活動3：地域価値の最大化に向けた成果指標と評価手法の開発

効果・影響

一定の事業収益が見込めるエネルギー事業と大容量の車載蓄電池を搭載していることから、再生可能エネルギーとの親和性が高いEVと連携することによって、持続可能なビジネスモデルの構築が期待されます。交通とエネルギーの２つのセクターをカップリングすることは、地域の再生可能エネルギーを最大限活用した、持続可能かつ地域貢献型の新たな脱炭素型交通モデルの構築につながることが期待されます。

問題点

交通網の末端に位置する過疎地域では、高齢化によって運転が困難になる住民の需要に対応するデマンド・タクシーやコミュニティ内での自家用車有償旅客運送が求められ、ガソリンスタンドの撤退が起こる中で電力をエネルギー源とする電化モビリティの活用が期待されます。しかし、需要の小さな過疎地域では、交通インフラの投資コストや維持コストを容易に回収できない課題があります。