自然共生サイト中国地方ミーティング2025
～みんなの取組を進めて、地域の暮らしとなりわいを確かなものに～

2025年11月25日（火）山口市内で、「自然共生サイト中国地方ミーティング2025
～みんなの取組を進めて、地域の暮らしとなりわいを確かなものに～」を開催しました。

地域の自然を守り育てながら、その価値を暮らしや地域づくりに生かしていくために、生物多様性のための30by30アライアンスや自然共生サイトの取り組みを地域で広げていくことを目的として開催しました。

自然共生サイトの認定団体や認定を目指す団体、活動を支援したい事業者、自然資源を活用した地域づくりに取り組む自治体など、多様な立場の皆さまにご参加いただき、各地の実践や成果、直面している課題、今後必要とされる支援などを共有することで、相互理解を深め、連携の可能性を探る場としました。

当日は、計49名（現地：12名、オンライン：37名／NPO、公益法人、事業者、自治体、中間支援組織、行政機関）が参加しました。

日時：2025年11月25日（火）14：00～17：30
※ 閉会後30分は参加者同士やパネリストの交流時間
場所：山口グランドホテル3階 末広（山口県山口市）
※前半（セッション1・2）のみオンライン配信（Zoomウェビナー形式）

対象：企業、民間団体（NPO等）、行政機関

＜セッション１－１：制度説明＞
秀田 智彦 氏／中国四国地方環境事務所 地域生物多様性増進室長

＜セッション１－２：取組発表＞

○R6年度後期の登録団体
・日下部 誠 氏／株式会社エルボスケ
・中村 剛司 氏／日本植生株式会社
・藤田 健司 氏／中国電力株式会社
・明代 知大 氏／山口県

○令和7年度第1期の認定団体
・一澤 麻子 氏／鳥取県
・瀬尾 明繁 氏／岡山県自然保護センター
・旭 誠司 氏／横浜ゴム株式会社
・西原 義治 氏／日産緑化株式会社

＜セッション２－１：「里海づくり等地域を元気にする仕組みづくりの推進」＞
・横山 貴志子 氏／中国四国地方環境事務所 環境対策課 課長

＜セッション２－２「里海づくり等に関する団体の取組事例」＞

○令和6年度令和の里海づくり基盤構築支援事業の採択団体
・中島 均 氏／山口県漁業協同組合吉佐統括支店

〇令和7年度令和の里海づくり基盤構築支援事業の採択団体
・淺野 晃平 氏／ひろぎんエリアデザイン株式会社

〇令和7年度良好な環境を活用した観光モデル事業の採択団体
・小林 建太 氏／コバウッズ

＜全体司会＞
村上 雅幸 氏／中国四国地方環境事務所広島事務所環境対策課 主査

主催：中国四国地方環境事務所、中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）、山口県
協力：一般財団法人ちいき未来研究所、やまぐち県民活動支援センター 

● 開会、挨拶、オリエンテーション

司会からプログラム内容やオンライン配信、記録撮影の留意事項等についてオリエンテーションが行われました。
中国四国地方環境事務所の坂口所長より開会挨拶があり、続いて山口県環境生活部の大堀部次長が、自然共生サイトを軸とした山口県の生物多様性保全の取組と今後の展開について紹介されまた。

〇セッション１-１「自然共生サイトの制度説明（中国四国地方環境事務所）」

秀田 智彦 氏／中国四国地方環境事務所 地域生物多様性増進室長

オンラインにて秀田氏から「30by30」目標達成に向けた自然共生サイトの制度と意義について、民間・自治体・市民の連携による取組の重要性や法制化による制度拡充について話題提供されました。

〇セッション１-２「中国地方の自然共生サイト認定団体の取組紹介」

中国地方の令和6年度後期・令和7年度第1期の認定団体が登壇され、それぞれの取組を３分ずつ取組紹介をいただきました。

＜発表順＞
① 日下部 誠 氏／株式会社エルボスケ
② 中村 剛志 氏／日本植生株式会社
③ 藤田 健司 氏／中国電力株式会社
④ 明代 知大 氏／山口県
⑤ 一澤 麻子 氏／鳥取県
⑥ 瀬尾 明繁 氏／岡山県自然保護センター
⑦ 旭 誠司 氏／横浜ゴム株式会社
⑧ 西原 義治 氏／日産緑化株式会社

〇セッション２-１「里海づくり等地域を元気にする仕組みづくりの推進」

オンラインにて、中国四国地方環境事務所環境対策課の横山課長より、令和の里海づくりモデル事業や観光モデル事業を通じて、沿岸域の保全・再生と地域資源の利活用を進め、生物多様性の向上や地域課題の解決、持続可能な地域づくりにつなげる取り組みについて紹介がなされました。

〇セッション２-２「里海づくり等に関する団体の取組事例」

令和6・7年度令和の里海づくり基盤構築支援事業および令和７年度良好な環境を活用した観光モデル事業の採択団体が登壇し、それぞれの取組について紹介されました。

＜発表順＞
① 中島 均 氏／山口県漁業協同組合吉佐統括支店
② 淺野 晃平 氏／ひろぎんエリアデザイン株式会社
③ 小林 建太 氏／コバウッズ

15:25～　休憩

〇セッション３「自然共生サイトの登録・活用に向けたワークショップ」

参加者、主催者が認定団体（登壇者）を囲む形でグループに分かれ、質疑応答や意見交換を行いました。
グループワークでは、自己紹介や取組発表を聞いてみての学び・感想・質疑応答を共有するとともに、自然共生サイトの利活用の課題や可能性についてディスカッションしました。
なお、グループ進行補助として、中国四国地方環境事務所及びEPOちゅうごくのスタッフがサポートを行いました。

＜グループワークより＞

・属人的にならずに活動を続ける持続できる体制づくりの重要性。

・予算の中でモニタリングの調査を行うので、精度はどのくらいがいいのか。予算が決まっているので出来ることは何か絞り出す。

・環境省がどのくらいの予算・規模で考えているのか分かりづらい。

・山口県は予算規模と精度がみえていないので、環境省に大枠を見せて欲しい。

・山口県では希望の企業を訪問することで、TNFDの関係で増えた。

・数値目標があるので1年に1件が目標。

・モニタリングはこまめに現地を見て調査。5年に1回の継続審査。

・この制度を通して、社員の意識変容につながるのか。

・株主から問われる⇒脱炭素は理解しやすいが、カーボンニュートラルは理解しづらい傾向にある。企業としては取り組んでいかなければならないが、地域や意識などの温度差の課題がある。

・漁協業界が高齢化しており何をしたいのか、そこに色んな団体や生業との絡みがあり賛否があるが、自然共生サイト登録はゴールではない認識を持っている。

・海と山はつながるべき。自然共生サイトを軸に、山と海の自然を守っていけばおのずと漁業の生業も元気が出てくる。自然共生サイト登録が目的ではなく、その先をどう使うかが重要。

・山の生業が海まで影響している。農薬を含む農業の影響が、川や海の生態系にも及ぶ可能性があることから、流域全体で自然環境と生業の関係を考える必要がある。

などなど…課題を踏まえ多くの議論がなされました。

〇総括、インフォメーション

総括挨拶として、秀田氏からセッション3の発表を受けてのコメントや自然共生サイトの制度活用に向けた呼びかけを行いました。

〇自由交流タイム

多くの参加者が会場に残ってくださり、名刺交換や情報交流をなさいました。

最後に…

制度の最新動向や全国の事例を知ることで、参加者それぞれが自らの活動の方向性を考える手がかりを得られる機会ともなりました。
今回の交流を通じて、中国・四国地域で自然共生サイトの登録や活用がさらに進み、自然資本を生かした地域循環共生圏づくりが広がっていくことを期待しています。

以上