【募集】脱炭素先行地域募集(第1回)(2/21締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】脱炭素先行地域募集(第1回)(2/21締切・全国)

「地域脱炭素ロードマップ」(2021年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定)及び「地球温暖化対策計画」(2021年10月22日閣議決定)では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素(地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上)の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。

今般、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画を踏まえ、脱炭素先行地域(第1回)の選定を行うため、以下のとおり、地方自治体による脱炭素先行地域の計画の提案を募集します。

【脱炭素先行地域とは】
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

【募集期間】
令和4年1月25日(火)~ 同年2月21日(月))17時必着

【脱炭素先行地域の範囲の類型】
脱炭素先行地域の範囲は、行政区、集落、同一の制御技術等で電力融通やエネルギー需給の最適運用を行う施設群など様々です。地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられますが、複数の類型を含むものや、ここに示されていない類型を対象とすることも可能です。
また、脱炭素先行地域は、複数の地方自治体が連携して取り組むことも可能です。

<想定される類型の例>
住生活エリア
・住宅街・団地(戸建て中心)
・住宅街・団地(集合住宅中心)
ビジネス・ 商業エリア
・地方の小規模市町村等の中心市街地(町村役場・商店街等)
・大都市の中心部の市街地(商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル)
・大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア
・農山村(農地・森林を含む農林業が営まれるエリア)
・漁村(漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア)
・離島 観光エリア・自然公園等
施設群
・公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群
(点在する場合を含む)

【提案者】
地方自治体(市区町村、都道府県等) 複数の地方自治体の共同提案 地方自治体、民間企業、大学等の共同提案 ※いずれも、提案者に地方自治体が含まれていることが必要です。

【募集締切】
令和4年2月21日(月)17時必着
*締切後の提出は認めません。なお、災害等の事由から締切までの提出が困難な場合は、提出先に相談ください。

【提出方法】
次の通り電子メールで提出ください。
<電子メールによる提出>
※メール件名は、「【提出】(6桁の都道府県・市区町村コード)(提出日4桁)(提案者名)脱炭素先行地域提案資料」とすること。

脱炭素先行地域募集要領(第1回) [PDF 206 KB]
脱炭素先行地域づくりガイドブック [PDF 5.1 MB]

<計画提案書の様式>
(様式1)脱炭素先行地域計画提案書 [DOCX 62 KB]
(様式2)脱炭素先行地域計画提案概要 [PPTX 367 KB]

選定結果公表:令和4年春頃

【提出・問い合わせ先】
中国四国環境事務所 環境対策課
メール: CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp
TEL:086-223-1581
(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)

【連絡先】
環境省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8234
環境省大臣官房環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8234

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/110359.html

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