【補助金】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)(1/28締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)(1/28締切・全国)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構が、当該補助金の公募を、お知らせします。

「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するものです。

【公募実施期間】
令和3年11月29日(月)~令和4年1月28日(金)17時必着

【対象事業】
1号事業:地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業
2号事業:地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入事業化調査・計画策定事業

※1号事業は令和4年9月30日(金)までに事業完了(検収・支払い)する申請のみとなります。
※2号事業の公募は行いません。

【募集方法】
応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページを御覧ください。
(ホームページ:https://www.eic.or.jp/eic/

【問い合わせ先】
一般財団法人環境イノベーション情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
E-mail:bousai@jigyo.eic.or.jp
電話 03-5209-7104

※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

【連絡先】
環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8233

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/110257.html

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