【募集】中央環境審議会自然環境部会「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」に対する意見の募集(12/26締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】中央環境審議会自然環境部会「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」に対する意見の募集(12/26締切・全国)

我が国の沖合域※1における生物多様性の保全については、沿岸域※2と比較して、具体的な施策は一部を除き講じられておらず、海洋保護区の設定も十分とは言えません。我が国として愛知目標を確実に達成するとともに、今後、海洋保護区の設置を通じた沖合域の生物多様性の保全の強化を図る必要があります。

このため、平成30年5月23日付で環境大臣から中央環境審議会に、生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定に係る諮問を行い、同審議会の自然環境部会の一部の委員並びに関係する分野の専門家により構成された「沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」において検討がなされ、今般、平成30年11月12日に同審議会自然環境部会において「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」が取りまとめられました。

※1沖合域:ここでは、環境省が抽出した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」における定義を用い、我が国の領海及び排他的経済水域(EEZ)の内、後述の沿岸域を除く場所としている。

※2沿岸域:ここでは、環境省が抽出した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」における定義を用い、我が国の領海かつ水深200m以浅の場所としている。

【意見の募集について】
本案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。
なお、これに関連する中央環境審議会自然環境部会の資料等については、以下の環境省ウェブサイトを御参照下さい。
http://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12.html

【意見募集要項】
(1)意見募集対象
「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」

(2)資料の入手方法
[1]インターネットによる閲覧
電子政府の総合窓口[e-Gov] http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
[2]環境省自然環境局自然環境計画課にて配布

(3)意見募集期間
平成30年11月27日(火)~平成30年12月26日(水)必着

(4)意見提出方法
電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォームより御提出いただくか、次の意見提出様式に従い電子メール、ファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。

【意見提出様式】
[宛先]環境省自然環境局自然環境計画課
[件名]中央環境審議会自然環境部会「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」に対する意
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
(在学中の場合は「高校生」「大学生」などと表記)
[〒・住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[意見]
・該当箇所(どの部分についての御意見かがわかるように、項目番号を付すなど、該当箇所を明記してください。)
・意見内容
・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
※御意見は、日本語で御提出ください。
※電話での御意見は承ることができませんので、あらかじめ御了承下さい。
※提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。
※御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
※いただいた個人情報につきましては、本件業務のみに利用します。

(5)意見提出先
● 電子政府の総合窓口[e-Gov] http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
● 電子メール、ファックス又は郵送
・環境省自然環境局自然環境計画課宛て
・電子メール:shizen-keikaku@env.go.jp
・郵送の場合:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
・ファックスの場合:03-3591-3228
※ 郵送の場合は封筒の表面に、電子メール又はファックスの場合は件名に、「「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」に対する意見」と記載してください

【添付資料】
生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案) [PDF 409 KB]

【連絡先】
環境省自然環境局自然環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8274

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106216.html

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