【環境トピック】OECD閣僚理事会の結果について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】OECD閣僚理事会の結果について

環境省より

5月30日(水)及び31日(木)にフランス・パリで開催されたOECD閣僚理事会について、結果の概要をお知らせいたします。
閣僚理事会全体は、「より責任ある,効果的で,包摂的な成果を得るための多国間主義のテコ入れ」というテーマの下開催され、我が国の環境省からは、とかしき環境副大臣が31日(木)の環境関連のセッションに出席し、主要議題の一つである生物多様性及び気候変動について、各国の閣僚と議論を行いました。また、全体の成果文書として、議長声明が発出されました。

(1)OECD閣僚理事会の概要
<会合日程>
平成30年5月30日(水)及び31日(木)
OECD閣僚理事会(とかしき副大臣は31日(木)の閣僚セッションに出席。)
<場 所>
フランス・パリ(OECD本部)
<参加者>
OECD加盟諸国の閣僚級ハイレベル
<概 要>
OECD設立条約に基づき年に一度開催される、閣僚レベルの最高意志決定会合。
今般の会合は、「より責任ある,効果的で,包摂的な成果を得るための多国間主義のテコ入れ」というテーマの下、国際租税制度、デジタル経済、公平な競争条件確保等について議論が行われるところ、主要議題の一つとして生物多様性及び気候変動も取り上げられた。

(2)日本からのステートメント(とかしき環境副大臣)

31日(木)の議題10「生物多様性、気候変動、天然資源に関する課題に対応するための多国間主義」のセッションにおいて、とかしき副大臣から、我が国は、来年のG20議長国として、世界の脱炭素化を牽引していくという決意を表明し、特に気候変動対策に関しては、G20を契機に、国内外での取組をさらに強化する旨述べた。また、我が国は、環境分野における多国間主義をさらに発展させるために、引き続き、OECD及び各国と連携して取り組んでいく旨述べた。

また、同セッションの分科会「生物多様性と気候変動のコベネフィット」において、とかしき副大臣から、我が国は、生物多様性と気候変動分野のコベネフィットを実現し、経済・社会的課題を同時解決するアプローチを重視しており、①生物多様性日本基金の設置、②「SATOYAMAイニシアティブ」、③「地域循環共生圏」の創造に向けた取組等を進めている旨紹介した。

(3)バイ会談

とかしき副大臣は、①OECDグリア事務総長、②ユロ・フランス環境移行・連帯大臣、③ロドルフ・メキシコ環境副大臣とバイ会談を行った。バイ会談では、来年のG20サミット及び「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」や、COP24に向けた連携についてそれぞれ意見交換を行い、引き続き、環境分野で緊密な協力を図っていくことで一致した。

(4)会合の成果

OECD閣僚理事会の全体の成果文書として、議長声明が発出された。同議長声明のうち、環境関連の概要(仮訳)は、以下のとおり。

気候変動への対処の緊急性及び重要性を強調。ポーランドにおける国連気候変動枠組条約締約国会議(COP24)において,パリ協定を完全に機能させるための強靱なルールが最終化されることが不可欠であることを強調。可能な限り早期に世界の温室効果ガスの排出ピークに到達し,その後迅速に削減するための行動強化を要請。

パリ協定の文脈において,レジリエントかつ低炭素な経済への移行を支援し,気候への投資の肯定的な経済的影響を示すためのOECDの作業を歓迎。

生物多様性は自然資本の礎であり,その保全,持続可能な利用及び復元は必要不可欠であることを確認。

循環型経済及び資源効率性に向けて国内的及び国際的に実施されている取組を歓迎。

【連絡先】
環境省地球環境局国際連携課
代表:03‐3581‐3351
直通:03‐5521‐8243

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