【環境トピック】環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」認定制度事例集の作成及び「体験の機会の場」を通じた環境教育の促進に関する勉強会の開催について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」認定制度事例集の作成及び「体験の機会の場」を通じた環境教育の促進に関する勉強会の開催について

環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」認定事業者による取組をまとめた事例集を作成しました。また、「体験の機会の場」を通じた環境教育の促進に関する勉強会を本年10月17日(木)に開催いたします。

1 「体験の機会の場」認定制度事例集について
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)に基づく「体験の機会の場」認定制度は、国民や民間団体等が土地・建物を体験活動の場として提供する場合に、申請に基づいて、都道府県等が認定・周知する制度です。認定に当たり、安全確保に関することや、実施体制に関することが要件にあり、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。

このたび、環境省では、同制度を広く周知するとともに、環境教育を実施したり、体験活動に参加したりする際の御参考にしていただけるよう、認定事業者による取組事例をまとめた事例集を作成しました。

事例集は下記ホームページで御覧いただけます。

https://edu.env.go.jp/system.html

体験の機会の場認定制度事例集(令和元年9月作成) [PDF 7.05MB]

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2 「体験の機会の場」を通じた環境教育の促進に関する勉強会について
(1)開催の目的
令和元年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構(注1)と連携して行うものです。

「体験の機会の場」研究機構加盟事業者である石坂産業株式会社(注2)を訪れ、体験活動やワークショップ等を通じて、「体験の機会の場」認定制度への理解を深めていただくほか、企業や地域等の団体が体験活動を企画・実施する際のポイントや、そうした体験活動と学校の教育課程をつなげる視点を学んでいただくために開催します。

(注1)
都道府県知事等から「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。「体験の機会の場」の認定を受けていることを入会要件とし、現時点で、石坂産業株式会社(事務局:埼玉県)、株式会社オガワエコノス(広島県)、サンデンホールディングス株式会社(群馬県)、公益財団法人キープ協会(山梨県)、株式会社ナカダイ(群馬県)、株式会社相愛(高知県)が加盟。「体験の機会の場」の充実・拡大を図ることを目的として、平成29年10月に、環境省と「体験の機会の場」研究機構が、環境教育等促進法に基づく協定を締結。

(注2)
地域で環境事業を行う企業として、地域の荒廃していた里山の保全活動を行ってきた。その里山を活用した環境教育や、リサイクル工場において、廃棄物が分別されリサイクルされる様子を見学するプログラム等を実施。平成25年度に「体験の機会の場」に認定され、三富今昔村くぬぎの森環境塾として、学校以外にも、自治体、企業研修等幅広く活用されている。

(2)日程・会場・主催等
日 程 :令和元年10月17日(木)10:00~16:00
会 場:石坂産業株式会社(埼玉県入間郡三芳町上富1589-2)
https://ishizaka-group.co.jp/
主 催:環境省
協 力:文部科学省
共 催:体験の機会の場研究機構

(3)プログラム(予定)
①環境教育等促進法基本方針を踏まえた今後の環境教育の方向性(環境省による説明)
②「体験の機会の場」から見た、民間企業・団体が行う環境教育
③「体験の機会の場」を実際に五感で体験する(体験後、共有・意見交換)
④「体験の機会の場」研究機構加盟事業者による事例発表
⑤「体験の機会の場」を通して考える、民間企業・団体による環境教育の多面的価値(ワークショップ)
⑥ミニ講義「地域の施設と学校が連携し、環境教育に取り組むポイント」
(講師:石田好広 目白大学人間学部児童教育学科教授)

(4)申込方法等
対 象:持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方(企業・団体職員、行政関係者、学校教職員、大学生等)

申込方法:下記ホームページにある「お申込みフォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。定員に達した場合は、募集を締め切ります。

令和元年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修

参加費:無料(ただし、交通費、昼食代は自己負担となります。)
その他:新宿駅から無料送迎バスあり
(希望される方には、事務局から、集合時間・場所等を御連絡いたします。)

【問い合わせ先】
(公社)日本環境教育フォーラム内 担当:小堀
TEL: 03-5834-2897
MAIL: esd-kenshyu@jeef.or.jp

【連絡先】
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8231

【詳細・リンク】
https://www.env.go.jp/press/107193.html

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