【環境トピック】平成31年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】平成31年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施について

環境省では、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握を目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施します。
調査期間は2019年4月から2020年3月まで、また、調査対象世帯は全国10地方の13,000世帯(住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査)です。

1.家庭部門における二酸化炭素の排出状況・調査の目的等について
「2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)」(平成30年11月30日環境省発表)では、家庭部門のCO2排出量は1億8,800万トンです。

「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定)では、日本全体で2030年度に2013年度比26.0%削減という温室効果ガス削減目標を掲げており、家庭部門では、約4割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。

このような背景を踏まえ、環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」(以下「家庭CO2統計」)を平成29年度より実施しています。

2.調査の概要について
① 調査の名称:家庭部門のCO2排出実態統計調査
② 調査方法:住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と、民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査の2つの方法による調査
③ 調査実施:株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチへ委任して実施
④ 調査期間:2019年4月~2020年3月
⑤ 調査対象:全国10地方の店舗併用住宅等を除く世帯
⑥ 報告を求める数:13,000世帯
⑦ 調査項目:

調査項目 主な調査内容
① 月別の CO2排出量を把握するためのエネルギー使用量等について 電気、ガス、灯油、自動車用燃料
② 太陽光発電について 月別の発電量、売却量、太陽電池の総容量
③ 世帯について 世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収
④ 住宅について 建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの有無
⑤ 家電製品等について テレビ・冷蔵庫・エアコン・照明等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動
⑥ 給湯について 給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動の実施状況
⑦ コンロ・調理について コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動
⑧ 車両について 自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動
⑨ 暖房機器について 保有状況、使用状況

3.調査の詳細と調査結果等の公表について
家庭CO2統計の調査の詳細及び平成29年度に実施した調査の結果は、以下のHPで公表しております。なお、平成30年度調査の結果は、集計・分析を行い、2019年9月までにHPで公表する予定です。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html
※ なお、収集した調査票情報は、統計法に基づき厳正に管理するとともに、結果の公表時には個人を特定できないよう処理を施した上、集計表を作成・公表します。

【参考】これまでの検討経緯等
本調査を開始するにあたり、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24~25年度に統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査」を実施し、また、26~27年度には、全国10地方の計15,000世帯以上を対象として、「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」を実施しました。

これらの調査の結果の概要は以下のHPで公表しています。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html

【連絡先】
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8244

* * * * *